サイバーセキュリティと不正アクセス

要点と定義

サイバーセキュリティの基本原則は、情報の自由な流通の確保、法の支配、開放性、自律性、多様な主体の連携です。平成27年に閣議決定された戦略について出題された問題では、これらの原則に合う考え方を選ぶ必要がありました。開放性は、サイバー空間を一部の主体が独占せず、参加を望む人に開く考え方です。情報の自由な流通は全面的な検閲を意味せず、法の支配は法令などのルールを適用しないという意味でもありません。

サイバーセキュリティ基本法に関する出題では、機関の設置先や対象者の責務を区別します。平成30年の出題時点では、同法第24条第1項によりサイバーセキュリティ戦略本部は内閣に置かれていました。国家安全保障会議は戦略案の作成に際して意見を聴く相手であり、設置先とは別です。 同法第9条は国民が関心と理解を深め、必要な注意を払うよう努めることを定めていました。第5条から第8条には地方公共団体、重要社会基盤事業者、その他の事業者、教育研究機関などに関する規定があります。これらは出題時点の法令に基づく説明です。

不正アクセス禁止法の識別符号に関する規定は、行為ごとに要件を見分けます。出題時点の規定では、不正アクセスに使う目的で他人の識別符号を取得すること、正当な理由なく第三者に提供すること、その目的で不正に取得された識別符号を保管すること、アクセス管理者になりすますなどして入力を不正に求めることが、それぞれ別の禁止行為として扱われていました。取得しただけでも目的が要件を満たせば対象になり得ます。保管は不正アクセスに使う目的が必要で、第三者への提供には業務その他の正当な理由による例外があります。 提供の有無を問う問題では、取得・保管・入力要求と混同せず、正当な理由がないかを確認します。

適用条件と例

電子計算機使用詐欺は、電子計算機への虚偽情報や不正指令によって財産権の得喪・変更に関する不実の電磁的記録を作成するか、その記録を人の事務処理に供用し、不法な利益を得るなどの場合が問題になります。作成と供用の両方が必須と誤解しないよう、二つの行為の選択肢と利益に関する要件を分けて捉えます。例えば、精算システムに虚偽の返金データを入力して不正な返金を受ける状況では、記録の内容、システムの事務処理、利益を得る目的を確認します。成立は具体的な事実関係によります。

電子計算機損壊等業務妨害では、人の業務に使う電子計算機に損壊や虚偽情報などを与えて使用目的に反する動作をさせ、業務を妨害したかを確認します。例えば、予約管理サイトのデータを書き換えて予約処理を止める行為は、これらの要件に当たり得ます。サイト改変というだけで常に成立すると断定せず、業務への影響などを確かめます。