知的財産と営業秘密

要点と定義

この節では、著作権、不正競争防止法上の営業秘密、ソフトウェア使用許諾契約を扱います。IPAシラバス Ver.4.1では、知的財産権とソフトウェア使用許諾契約が法務の項目に分類されています。IPAシラバス Ver.4.1 PDFの第8頁。

著作権は、創作的な表現を保護します。ソースプログラムは表現に当たり得ますが、プログラム言語・規約や、アイディア・アルゴリズムそのものは保護対象ではありません。

情報の選択や体系的な構成に創作性があるデータベースは、著作物として保護されます。 素材の選択や配列に創作性がある編集物も、著作物として保護されます。URLを集めただけで必ず保護されるわけではありません。

営業秘密は、秘密として管理され、事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、公然と知られていないものです。三つの要件を合わせて判断します。

他人の商標などと同一・類似するドメイン名の権利を不正の利益を得る目的などで取得・保有する行為や、そのドメイン名を使用する行為は、不正競争に該当し得ます。

適用条件と例

例として、博物館が自館で撮影した写真と制作した図解、外部から提供を受けたイラストを展示に使うとします。資料台帳に制作元と許諾範囲を記録すれば、自館制作の表現と、提供者の許諾条件を確認すべき素材を区別できます。外部素材を別の用途にも使えるかは、許諾範囲を確かめて判断します。

ボリュームライセンスは、ソフトウェアをまとめて導入する際に、利用台数などをあらかじめ定める契約形態です。 契約がインストール台数を条件としているなら、同時利用数が少なくても、インストール台数が上限を超えれば条件を満たしません。

誤りやすい点

秘密情報が役立つ内容でも、秘密として管理されていなければ営業秘密の要件を欠きます。また、秘密管理と有用性があっても、公然と知られている情報は要件を満たしません。