DXと情報活用による事業変革

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術とデータを活用して、業務、組織、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立することである。IT投資を単なる効率化にとどめず、事業の在り方そのものを変える視点が求められる。本単元では、業務改革の効果の評価、DXを支える仕組みと認定の考え方、外部サービスとの連携や社会構想、経営者の指針を順に整理する。

業務改革の効果の評価

BPRは、業務の流れや工程を根本から見直して生産性を高める手法である。BPRによって作業時間が減った場合、その効果は人件費の削減、空いた時間で生む付加価値、外部委託の費用の三つを合わせて評価する。 必要な作業時間を満たす最小限の人数で業務を行うと、残りの人員の時間を別の付加価値業務に充てられる。空いた時間は、問題文の条件で示された単位時間当たりの利益に換算する。

外部委託は年単位で費用が固定される契約であるため、委託費を差し引いて初めて正味の効果が分かる。社内作業の削減効果と委託費を比べ、どの組合せが年間で最も大きな効果を生むかを判断することが実務上の要点である。

DX認定とDX推進指標の要点

DX認定制度では、経営ビジョンやビジネスモデルの方向性を公表し、その実現のための方策としてDX戦略を公表していることが認定基準に含まれる。 一方で、申請の対象が中小企業に限定されることは要件ではなく、デジタルガバナンス・コードの全項目に対応することが一律の要件とされているわけでもない。

経済産業省が取りまとめたDX推進指標では、DXの基盤となるITシステムに求められる要素を、経営者が確認すべき事項として位置づけている。 ITシステムには、環境変化に迅速に対応し、求められるデリバリースピードに応えられることが求められる。 データを迅速に活用するにはリアルタイム性が必要であり、ビッグデータの蓄積と事後分析だけを重視する考え方は適切ではない。個別最適を志向するのではなく、システム全体としての最適化を目指すことも求められる。

外部サービスの連携と社会構想

APIエコノミーは、企業が自社の機能をAPIとして公開し、他社がそれを組み込んで新たなサービスを生み出す経済の仕組みである。 他社の公開APIを取り込んで自社サービスの利便性を高める事例が、この仕組みに当たる。自社の機能を社内の他部署に提供するだけの再利用は、社外との連携によって事業価値を広げるものとは性格が異なる。