ソフトウェアの著作権と利用許諾

ソフトウェアの著作権は、プログラムを創作した者に原則として発生する権利であり、その帰属先と利用条件は著作権法の原則と当事者間の契約によって決まる。委託開発では、契約に取決めがあればその内容に従い、取決めがなければ原則に基づいて判断する。また、使用許諾は著作権者が利用条件を定めて他者に利用を認める仕組みであり、特許権とは保護の根拠が異なる点を押さえる必要がある。

著作権の発生と原始的な帰属

著作権は、著作物を創作した者に発生するのが出発点である。ただし、法人の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成したプログラムは、別段の定めがなければ法人が著作者となる。つまり、実際に作業を担当した個人ではなく、業務を行わせた法人に権利が原始的に帰属する。委託先の社員が委託先の業務として作成したプログラムでは、委託先の法人が著作者となる。。発注者が要件を示し、開発を委託しただけでは、発注者が著作者になるわけではない。

委託開発の契約と帰属の判断

契約書に著作権の帰属が記載されていない場合でも、著作権が誰にも帰属しないと考えるのは誤りである。請負による商用開発で、請負人が創作したソフトウェアであれば、原則として請負人に著作権が帰属すると判断する。。注文者が開発を委託したことや報酬を支払ったことだけでは、権利が注文者に移るわけではない。。請負人と注文者が当然に共有するわけでもなく、共有は共同創作や共有の合意があって初めて成り立つ。

また、派遣契約で派遣社員が派遣先の職務として開発した場合は派遣先に帰属するなど、契約形態によって帰属先が変わるため、契約の種類を確認する必要がある。。受託企業が職務著作の要件を満たす請負では、受託企業が著作者となり、発注元へ権利が移るわけではない。

著作者人格権と納品後の修正

著作権を委託元へ譲渡しても、著作者人格権は譲渡できない権利であり、開発者に残る。開発者がその人格権を行使すると、委託元が納品物を修正したり、他の会社に修正を依頼したりすることが制限されるおそれがある。そこで、著作者人格権を行使しない旨を契約で定めておくと、委託元が自ら修正し、又は別の会社に修正を依頼する際の支障を防げる。

この条項は、開発者の技術者倫理上の責任を免れさせるものでも、委託元が開発者を雇用できるかを定めるものでもない。納品物の不具合に対する補償責任も、契約上の責任や保証条項で別に定める事項である。