監査証拠の入手と評価

監査手続とは、監査項目について十分かつ適切な監査証拠を入手するための具体的な調査や検証の方法である。監査人は、手続を通じて得た証拠を監査目的に照らして評価し、その結果を監査上の判断と報告の根拠とする。

原理と仕組み

監査証拠は、監査人が監査意見を形成するための裏付けとなる情報である。証拠に求められる要件は、量の面での十分性と、質の面での適切性である。十分性は、監査目的を満たすだけの量の証拠が揃っていることを指す。適切性は、証拠が信頼できる源泉から得られ、監査目的との関連性を持つことを指す。

監査手続は、資料の閲覧、担当者への質問、記録との照合、実地確認など多様な方法を含み、目的に応じて選ぶ。

監査計画の立案、監査報告書の作成、監査チームの編成は、監査手続を効果的に進めるための準備や報告であり、それ自体は証拠を得る手続ではない。

判断の基準

証拠の信頼性は、作成者や入手経路によって変わる。管理用ドキュメントとして体裁が整ったものだけを証拠とみなすのは誤りである。アジャイル手法を用いた開発では、作業項目の記録、変更履歴、テスト結果、関係者への質問の回答、システムの観察なども、監査目的との関連性と証明力を評価したうえで証拠として利用できる。

第三者の保証報告書を利用する場合、報告書の対象業務と対象期間、保証の範囲、報告者の独立性を評価する。監査目的に対して依拠できると判断できれば、その範囲で現地調査を省略できる。報告書を入手しただけで無条件に省略できるわけではない。

一つの監査目的に対して、資料の閲覧だけでなく、担当者への質問や記録との照合を併用すると、証拠の関連性と証明力が高まる。通常は複数の監査手続を組み合わせて用いる。

試査では、母集団からサンプルを抽出して評価する。サンプルの件数は、監査人が受け入れられる逸脱の上限割合である許容逸脱率などを踏まえて決める。