ソフトウェアの著作権

著作権は、著作物を創作した時点で発生し、登録などの手続きを必要としない権利である。著作者は原則として創作を行った個人だが、一定の要件を満たす場合は法人が著作者となる。さらに、著作者人格権は著作者に残り、契約でその行使を制限できるかどうかによって委託元の利用や改変の自由度が決まるため、著作者の帰属と権利の行使を区別して理解することが要点となる。

著作者と著作権の発生

著作権には財産権としての著作権と著作者人格権があり、著作権は譲渡できる一方で、著作者人格権は譲渡できない性質をもつ。法人の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成したプログラムは、別段の定めがない限り法人が著作者となる。この職務著作の規定により、実際にコードを書いた個人ではなく、雇用先の法人に著作者としての地位が与えられる。

委託開発と原始的帰属

原始的帰属とは、契約によって権利が移転する前に、誰が最初の著作権者になるかを指す。特段の取決めがない委託開発では、受託側の従業者が受託側の業務として作成したプログラムは、受託側の法人に帰属する。 発注側が要求仕様を示したという事実だけでは、発注側が著作者になることも共有著作権が生じることもない。 請負の場合は、職務著作の要件を満たす受託企業（発注先）に原始的に帰属し、発注したという事実だけで著作権が発注元に移ることはない。 一方、派遣の場合は、派遣先の職務として派遣社員が開発したプログラムは派遣先に帰属し、派遣元に帰属するわけではない。 再委託が重なる場合も、実際に作業を担当した再委託先の従業者が所属する法人が著作者となり、最上流の委託元が自動的に権利を得ることはない。

契約条項と著作者人格権の不行使

著作者人格権は開発者に残るため、著作権を委託元へ移転しても、開発者が権利を行使すると納品物の改変が制限される場合がある。 そこで契約に著作者人格権を行使しない旨を定めておくと、委託元が納品物を自ら修正したり、別の会社に修正を依頼したりする際の妨げを防げる。 この条項は、開発者の技術者倫理上の責任を免除するものでも、不具合に対する金銭的補償を定めるものでもない。