業務パッケージ導入の進め方

業務パッケージの導入は、標準的な機能を備えたソフトウェアパッケージを業務に適用し、システム構築期間の短縮や業務の標準化による業務品質の向上を図る進め方である。導入の中心は、パッケージが提供する機能と企業が実現したい業務機能のギャップを識別し、方針を決めたうえで解決策を利用部門と協議することにある。

フィット&ギャップ分析と導入の方針

フィット&ギャップ分析とは、パッケージの機能と業務要件を照合し、適合する部分（フィット）と不足や不適合の部分（ギャップ）を明らかにする作業である。ギャップが見つかったときに、業務をパッケージに合わせるか、パッケージを業務に合わせるかという方針を定めることが、導入の成否を左右する。

原則として業務のやり方をパッケージに合わせる方針を基本とし、企業の競争力に寄与する業務だけは従来のやり方を踏襲して追加の開発を行う。標準機能を活用して構築費用を抑えつつ、差別化につながる業務に投資を絞るという考え方である。 また、投資効果を最大化するという方針から、システム化の効果が少ない業務はシステム化せず、運用マニュアルを整備して人手で対応する判断もある。

判断の基準: カスタマイズを抑える考え方と柔軟性の設計

判断の基準は、カスタマイズによる開発費用と保守の負担を、業務上の利益と比べることにある。職員課が人事給与パッケージの導入に当たり、カスタマイズを極力行わないことにした例が示すように、パッケージを標準のまま使うと将来のバージョンアップにも追従しやすくなる。

一方で、業務ルールが変化する場合は、機能に柔軟性をもたせておくことが求められる。商品と保管倉庫の対応を関係テーブルにして、多対一の業務ルールを多対多に変更できるようにしたり、複数の見積ロジックを用意して外部パラメタで選択できるようにしたりする設計がその例である。

柔軟性の設計は処理を複雑化させ、開発コストを増やしやすい。そこで対象とする機能や項目を絞り込むことが、コスト増加を抑える重要な手立てになる。