個人情報と情報通信の法規制

個人情報保護法は、生存する個人に関する情報の取扱いを定め、要配慮個人情報、匿名加工情報、仮名加工情報などの区分ごとに義務を課している。情報通信分野では、電子署名法が電子文書の真正性の推定を、プロバイダ責任制限法がインターネット上の権利侵害情報への対応を、刑法が不正な改変による業務妨害を規律している。試験では、各法律がどの行為を対象としているかの区別と、各制度の要件が問われやすい。

個人情報と要配慮個人情報

個人情報は、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものを指す。顧客に限られず、顧客以外の人に関する情報も対象になる。また、国籍の有無は個人情報の条件ではない。 要配慮個人情報は、本人の病歴や犯罪の経歴など、不当な差別や偏見、その他の不利益を生じさせるおそれのある情報に限られる。 運転免許証番号のように個人を識別する番号であっても、番号であることだけでは要配慮個人情報には当たらない。勤務先や住所は個人情報に該当し得るが、通常は要配慮個人情報の類型ではない。本人が取得時に配慮を申し出たという事実も、それだけで要配慮個人情報になるわけではない。

匿名加工情報と仮名加工情報

匿名加工情報取扱事業者が、適正に匿名加工した匿名加工情報を第三者に提供する場合、提供する情報に含まれる個人に関する項目と提供方法をあらかじめ公表しなければならない。 本人の事前承諾は要件とされず、提供のたびに個人情報保護委員会へ報告する義務もない。提供方法は物理的な媒体に限られず、電子的な方法なども含まれる。 仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報である。個人情報の保護に関する法律第41条では、仮名加工情報を作成する個人情報取扱事業者に、加工基準に従った加工と、削除情報等の安全管理措置を求めている。また、仮名加工情報を作成時に特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、個人情報ではない仮名加工情報を第三者に提供してはならない（個人情報の保護に関する法律第73条）。