システム開発の契約形態

システム開発の契約形態とは、発注者と受注者であるベンダがどこまでの業務を、どのような報酬の決め方で引き受けるかを定めた取決めである。代表的な形態には、仕事の完成を約束する請負型、業務の遂行を委託する準委任型、費用を償還する実費償還型、収益を分け合うレベニューシェア型などがある。契約形態の選択は、仕様がどの程度確定しているかと、成果が出ないリスクを誰が負うかによって判断される。

請負型と準委任型の違い

請負型は、ベンダが仕事の完成を約束し、成果物を引き渡すことで報酬を受け取る契約である。完成の責任をベンダが負うため、仕様が確定しており、成果物を具体的に想定できる工程に向く。

準委任型は、ベンダが専門知識を用いて業務を遂行することを目的とする契約である。要件定義のように、必要な機能や実現方法がまだ明確でない段階では、完成を約する請負よりも準委任が適している。

工程ごとの当てはめでは、契約ガイドラインの考え方に沿って整理する。表で示された工程では、要件定義と運用テストは準委任型が適切とされ、システム内部設計とシステム結合は請負型が適切とされる。 仕様が確定した段階から結合までを請負型とする整理も、同じ考え方に基づく。

工程ごとの契約と多段階契約

多段階契約とは、工程ごとに個別の契約を締結する方式である。前工程の結果によって後工程の見積りの前提条件が変わることがあるため、各工程の開始時点で改めて見積りできるようにする点に目的がある。

この方式は、要件が途中で変わりやすい開発において、見積りの前提と契約金額を実態に合わせる仕組みとして働く。一方で、サービスレベルの達成条件や、正式契約の前に作業を始める場合の基本合意書は、多段階契約の目的そのものではない。

報酬の決め方と費用負担

実費償還型は、ベンダの役務や技術に対する報酬に加えて、委託業務の遂行に要した費用の全てを発注者が支払う契約である。 ベンダは費用超過の負担を抱えにくい一方で、発注者は費用の実態を確認する必要がある。