損益分岐点分析

損益分岐点分析は、売上高と費用の関係から利益がちょうどゼロになる売上高（損益分岐点売上高）を求め、企業の収益構造と安全性を判断する手法である。費用を売上高に比例して増減する変動費と、売上高が変わっても発生額が変わらない固定費に分けることが分析の出発点となる。以下では、その仕組み、判断の数値基準、実務での使い方、試験で混同されやすい点の順に整理する。

費用の分解と限界利益の仕組み

売上高から変動費を差し引いた額を限界利益といい、固定費を回収して利益を生み出すための源泉を表す。限界利益を売上高で割ったものが限界利益率であり、売上高が1単位増えたときに利益へ寄与する割合を示す。変動費率が分かれば、限界利益率は1から変動費率を引いて求められる。

利益と売上高の関係は直線で表せるため、売上高の増加に対して利益がどれだけ増えるかを見れば、限界利益率を逆算できる。ある過去問では、売上高7,000万円で損失200万円、売上高9,000万円で利益600万円という二つの予想から、売上高が2,000万円増えたときに利益が800万円増えることを読み取り、限界利益率40％、変動費率60％を導く。この手順を使えば、任意の売上高に対する変動費は、売上高に変動費率を掛けて求められる。

損益分岐点売上高と安全余裕率

損益分岐点売上高は、固定費を限界利益率で割って求める。利益がゼロのとき限界利益の合計が固定費と等しくなるためであり、限界利益率が高い企業ほど少ない売上高で固定費を回収できる。ある資料では固定費180百万円、限界利益率0.4となり、損益分岐点売上高は450百万円と求められる。

安全余裕率は、実際の売上高が損益分岐点売上高をどれだけ上回っているかを百分率で示す指標であり、「（実際の売上高－損益分岐点売上高）÷実際の売上高」で計算する。値が大きいほど、売上が減少しても損失に至るまでの余裕が大きいことを意味する。2社の比較では、売上高2,000万円に対して損益分岐点売上高が1,500万円の企業の安全余裕率は25％、1,000万円の企業は50％となり、後者の安全性が高い。

営業利益は、売上高に限界利益率を掛けた額から固定費を差し引いて求められる。このため、同じ売上高であっても、限界利益率と固定費の組み合わせによって利益の大小関係が決まる。

目標利益を得るための売上高

目標の営業利益を得るために必要な売上高は、（目標利益＋固定費）÷限界利益率で求める。目標利益も固定費と同様に、限界利益で埋め合わせるべき額として扱うからである。ある過去問では、固定費180百万円、変動費率0.6、目標の営業利益30百万円という条件で、必要な売上高は525百万円と求められる。