知的財産権と使用許諾

知的財産権とは、発明、考案、意匠、商標、著作物などの創作や表示に対して法律が与える権利の総称である。産業財産権は特許権、実用新案権、意匠権、商標権の四つを指す。ソフトウェアの使用許諾は、権利者がその利用条件を定めて他社に利用を認める契約であり、特許や著作権などの権利の内容と結びつけて理解する必要がある。

産業財産権と著作権の違い

産業財産権の四つは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権である。著作権はこの四つには含まれない。 そのため、ソフトウェアの使用許諾を検討する際は、どの権利に基づいて利用を認めるのかを区別して考える必要がある。

特許で保護された技術を使っていないソフトウェアであっても、著作権などに基づき、他社に使用許諾することは可能である。 自社製品に搭載して販売していても、それだけでソフトウェア単体の使用許諾が禁止されるわけではない。

意匠法と不正競争防止法の保護対象

意匠法が保護する対象は、物品、建築物、画像の外観上の形状、模様、色彩などのデザインである。GUIの画面を構成する画像は、意匠法上の画像の要件を満たせば保護の対象になり得る。 一方で、アルゴリズムや通信プロトコルは処理や通信の手順であり、外観のデザインではないため意匠の対象にならない。ビジネスモデルも事業の仕組みであり、意匠として保護されない。

不正競争防止法は、公正な競争を妨げる行為を規制する法律である。商品の形態を模倣した商品を販売する行為は、商標権の有無にかかわらず規制の対象になり得る。 ドメイン名の取得や使用は、不正の利益を得る目的または他人に損害を加える目的がある場合に問題となる。 類似した商品名を使っただけでは、表示の周知性や混同のおそれといった要件を満たさない限り、直ちに不正競争とはならない。