DXと業務改革の推進

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を活用して業務プロセスや事業モデルを見直し、競争上の優位を確立する取組みである。単に情報機器を導入することではなく、経営判断と業務改革を一体で進める点に本質がある。その推進にあたっては、評価の枠組み、業務改革の効果の算定、ITシステムの要件、外部連携の仕組みを総合的に理解しておく必要がある。

DXの推進を評価する枠組み

DXの取組みを外部から評価する仕組みとして、DX認定制度と、経済産業省が取りまとめたDX推進指標がある。DX認定は、経営ビジョンやビジネスモデルの方向性を公表し、その実現に向けたDX戦略を公表していることなどを認定基準に含む制度である。 認定の申請対象が中小企業であることは要件ではなく、デジタルガバナンス・コードの全項目に対応していることが一律の認定要件になるわけでもない。

DX推進指標では、ITシステムに求められる要素について経営者が確認すべき事項が示されている。

BPRによる効果の算定

BPR（業務プロセス再設計）は、業務の流れを根本から見直し、手順や組織を組み直す取組みである。効果を評価するときは、削減できる人件費、空いた時間で生み出せる付加価値、外部委託の費用を同じ土俵で比べることが基本になる。例えば、従業員5人で年間9,000時間かかる業務が7,000時間に短縮できるとき、従業員1人の年間人件費を600万円とすると、人員削減の効果を金額で把握できる。

空いた時間は、100時間当たり20万円の利益を生むものとして金額換算する。4人で業務を行う場合、4人の稼働可能な時間は7,200時間で、必要な7,000時間を差し引いた200時間分の利益が40万円となる。異動させた1人の人件費600万円を加えると、効果は合計640万円になる。

外部委託を組み合わせる場合は、委託費用を効果から差し引いて判断する。5人で社内作業を5,000時間に減らし、空いた4,000時間の利益800万円から年間700万円の委託費を差し引くと、効果は100万円にとどまる。

ITシステムに求められる要素

DXを支えるITシステムには、環境変化に迅速に対応できることと、求められるデリバリースピードに応えられることが求められる。経営者は、システムがこの二点を満たしているかを確認する必要がある。

データを迅速に活用するには、システム全体として最適化された構成が必要であり、部分ごとに個別最適を追求するだけでは不十分である。また、ビッグデータを蓄積して事後に分析するだけでは、現場の意思決定に間に合わないことがある。リアルタイム性を備えることも、DXを支えるシステムの要件として重要である。