調達計画と契約形態

調達計画は、プロジェクトの作業に必要な製品やサービスを外部からどの範囲で調達し、どの契約形態で発注するかを定める計画である。契約形態は、発注者と受注者の間で費用、リスク、報酬をどのように分担するかを規定する仕組みであり、固定価格契約、実費償還契約、インセンティブ型契約などに分けて理解する。

調達作業範囲記述書の記載内容

調達作業範囲記述書は、調達する品目や作業の範囲を発注者と受注者の双方に明らかにする文書である。プロジェクト完了後の調達品の運用サポートの内容は、調達作業の範囲として記載すべき項目に当たる。 一方、プロジェクト全体のWBS、プロジェクト全体の予算、プロジェクトのリスクは、プロジェクト全体の計画や別の管理領域で扱われる情報であり、この文書の記載項目とは区別して理解する。

契約形態と費用リスクの分担

固定価格契約は、注文時に合意した価格を支払う方式であり、進行中のリスクは主に受注者が負う。 実費償還契約は、受注者への報酬に加えて、委託業務の遂行に要した費用の全てを発注者が支払う方式であり、費用超過のリスクは発注者側に残る。 物価や調達コストの変動に応じて契約金額を調整する方式は、経済価格調整条項を含む契約として区別される。

インセンティブフィーの計算の考え方

コストプラスインセンティブフィー契約は、目標コストと実コストの差を受注者の利益に反映させ、コスト削減の動機を与える契約である。目標コストで完成した場合は目標フィーが支払われる。実コストが目標コストを下回ればその差額に分担比率を掛けた額が加算され、上回れば同様の方法で減額される。 減額には契約条件で上限が定められる場合があるため、計算の最後に上限を超えていないかを確認する。実際の計算では、目標フィーに増減額を加えた額が受注者のインセンティブフィーとなり、単位を揃えて計算することが要点である。