ソフトウェアの著作権の帰属

ソフトウェアの著作権の帰属とは、開発したプログラムの著作権を最初に誰が持つかを決めることである。原則として創作した者に権利が生じるが、会社の業務として従業員が作成したプログラムには、会社を著作者とする特別な扱いがある。契約で別段の定めをしていない場合は、委託や派遣といった取引の形態に応じて帰属先が変わるため、原則と例外を組み合わせて判断できるかが試験で問われる。

著作者と著作権の発生の原則

著作権は、著作物を創作した者に生まれる権利であり、契約で別段の定めをしない限り、創作者に原始的に帰属する。委託を受けて開発したとしても、委託元が作業をしていなければ、委託したことだけで著作者になるわけではない。

著作権法第17条により、著作権は著作者に発生するという考え方が判断の基礎になる。そのため、帰属先を判断する際には、まずプログラムを実際に作成した主体が誰かを確認し、その主体が著作者の要件を満たすかを順に検討する。

著作権と著作者人格権は別の権利であり、著作権を他者に譲渡しても、著作者人格権は創作者に残る。この区別を理解しておくと、契約で何を定めるべきかが見えやすくなる。

職務著作と法人著作の要件

法人の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成したプログラムは、別段の定めがなければ法人が著作者となる。この場合、著作者は作成した個人ではなく法人であり、著作権も法人に発生する。

プログラムの著作物については、公表の際に名義を付けるといった要件は求められない。したがって、公表名義の有無にかかわらず、職務著作の要件を満たせば法人が著作者になる。

業務の実施主体を判断する際には、要件定義をした企業や発注をした企業ではなく、実際に職務として作業を担った社員の所属する法人が基準になる。社員が個人の立場で作成したのではなく、所属先の業務として作成された点が決め手になる。

委託・派遣における帰属の実際

請負契約で開発を受託した場合、受託企業が職務著作の要件を満たすときは、著作権は発注元ではなく受託企業に原始的に帰属する。発注したという事実だけで、権利が発注元へ移ることはない。