DX推進と経営情報の活用

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データとデジタル技術を活用して業務や組織、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位を確立する取組みである。DXの推進には、経営者が方向性を示すこと、環境の変化に素早く対応できるITシステムを整えること、経営情報を分析して意思決定に活かすことが欠かせない。本単元では、DX推進指標とDX認定制度、経営情報の分析手法であるBI、データ交換の形式であるXBRL、外部と連携するAPIエコノミーを整理する。

DX推進の原理と経営者の役割

経済産業省が取りまとめたデジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）では、DXを実現する基盤となるITシステムに求められる要素として、環境の変化に迅速に対応し、求められるデリバリースピードに応えられるかを経営者が確認すべきとしている。

ITシステムの構築では、データを迅速に活用するためにリアルタイム性を確保し、事後の分析だけに偏らない設計が求められる。また、個別の最適化を積み重ねるのではなく、システム全体として最適化されていることが重要である。 人材の育成や確保はDX推進の体制として重要だが、ITシステムに求められる要素そのものとは区別して整理する。

DX認定制度では、経営ビジョンやビジネスモデルの方向性を公表するとともに、その実現のための方策としてDX戦略を公表していることが認定基準に含まれる。 一方で、既にデジタル技術活用の成果を達成していることや、申請対象が中小企業であることは認定基準そのものではない。

経営情報の活用と判断の基準

BIは、販売や会計などの業務システムに蓄積された膨大なデータを集約し、分析して経営判断に役立てる仕組みである。分析の目的は業績の評価と経営戦略の策定にあり、個々の業務処理を効率化する仕組みとは目的が異なる。

情報サービスの利用料金の課金方式は、累計課金額のグラフの形状によって判断する。逓減課金方式では、使用量が増えるにつれて単位使用量当たりの課金が少なくなるため、累計課金額の増加の傾きは次第に小さくなる。 累計の課金額は通常減少しないため、課金額が使用量の増加に伴って減るグラフは逓減課金方式の表現として成り立たない。