母子保健と健やか親子21

母子保健は、妊娠期から乳幼児期、学童期・思春期までの母親と子どもの健康を守り、その保持増進を図る取り組みである。母子保健法に基づく届出や制度、母子保健統計の指標、事業の対象などが試験で繰り返し問われる。健やか親子21（第2次）は、母子保健の課題と目標を示す国の計画であり、その基盤課題を理解することが出発点となる。

健やか親子21（第2次）の基盤課題

基盤課題Aは「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」であり、その目標は妊娠・出産について満足している者の割合を増やすことである。 この目標は、妊産婦が安心して妊娠・出産できる支援の成果を測る指標である。一方、児童虐待による死亡数の減少は虐待防止に関する別の課題の指標であり、基盤課題Aの目標とは区別しなければならない。

基盤課題Bは学童期・思春期の課題に対応し、その指標として十代の喫煙率と十代の自殺死亡率が挙げられる。 不登校やむし歯の割合は学童期・思春期の健康課題として重要であるが、基盤課題Bの指標には挙げられていない。 課題の重要性と、指標として示されているかどうかは別の問題として整理する必要がある。

届出と制度の根拠法

届出を判断する際は、根拠となる法律を区別することが基本である。母子保健法に基づく届出は妊娠届であり、婚姻届、出生届、死亡届は戸籍法に基づく届出である。 死産届も母子保健法に基づく届出ではなく、死産の届出に関する規程に基づく届出である。 妊娠届は、妊娠の早い段階で妊婦の状況を把握し、支援につなげる入口となる。

養育医療は、出生時に体重が少ないなどの未熟児が入院して医療を受ける際の費用を公費で助成する制度であり、母子保健法に規定されている。 一方、児童福祉法は児童の福祉全般を定める法律であり、養育医療の規定は含まれない。 発達障害のある人の支援を定める法律や、児童虐待の防止と早期発見を目的とする法律にも養育医療の規定はない。