地域包括支援センターの業務と体制

地域包括支援センターは、高齢者の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援するために設けられた機関である。介護保険法を根拠とし、市町村が設置して、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援の四つの業務を中心に担う。試験では、根拠法、設置主体、業務の内容、配置される専門職が一組で問われやすいため、それぞれの違いを結びつけて整理することが大切である。

根拠法と設置の仕組み

地域包括支援センターの目的は介護保険法に定められており、他の福祉関係の法律に設置の根拠があるわけではない。 介護保険法第百十五条の四十六では、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定に必要な援助を行い、保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設と定められている。この目的を四つの中心業務を通じて実現することが、地域包括支援センターの役割である。

設置主体と配置される専門職

設置主体は市町村である。2006年の介護保険法改正によって、市町村に設置される機関として位置づけられた。 同法は、市町村が設置することができると定めるとともに、市町村から委託を受けた者も、事前に市町村長へ届け出たうえで設置できると規定している。設置者には事業の質の評価と向上を図る責任があり、市町村が定める基準を遵守しなければならない。

配置される専門職は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員である。 この三職種が連携し、高齢者の相談から支援の調整までを一体的に担う点を押さえておく必要がある。

主な業務の内容

介護予防ケアマネジメントは、要支援者などが介護予防サービスを利用するための計画を作成する業務である。地域包括支援センターの主要な業務であり、特定健康診査や保健指導、予防接種、要介護認定の実施とは区別される。 特定健康診査と保健指導は医療保険者が実施する制度であり、予防接種と要介護認定は市町村が実施する手続きである。