避妊・人工妊娠中絶と母体保護法

避妊と人工妊娠中絶に関する制度は、母体保護法に基づき、母性の生命と健康を保護することを目的として定められている。避妊法は個人の生活状況や授乳の有無によって適否が異なり、人工妊娠中絶は法律で実施できる条件が限定されている。看護師は、対象者の状況に合った避妊法を正確な知識に基づいて説明し、制度の要件を誤りなく伝える役割をもつ。

母体保護法の規定内容

母体保護法には、経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶が規定されている。 受胎調節の実地指導も同法に規定されており、避妊に関する指導の根拠となる法律として押さえておく必要がある。

一方、産後の休業、妊娠中の危険有害業務の就業制限は労働基準法に、妊娠を理由とした不利益な取扱いの禁止は男女雇用機会均等法に定められている。 これらは母体保護法の規定ではないため、母性に関わる内容でも根拠法を混同しないことが重要である。

育児中の深夜業の制限は育児・介護休業法の規定であり、生理休暇や育児時間と同様に母体保護法の規定ではない。

人工妊娠中絶の要件と区別

人工妊娠中絶が認められるのは、妊娠22週未満の場合である。 妊娠12週以後の分娩は、人工妊娠中絶ではなく死産として扱われ、死産の届出の対象となる。

配偶者の同意は、配偶者がいる場合に必要とされる要件であり、配偶者がいない場合には不要となる。 同意をすべての場合に一律に必須とする理解は正確ではなく、対象者の状況に応じて判断する必要がある。

避妊法の原理と適用の違い

経口避妊薬は、ホルモン作用により排卵を抑制し、子宮内膜の変化なども加わって妊娠を防ぐ方法である。 女性自身が服用を管理して使用できるため、女性が主導できる避妊法として位置づけられる。

子宮内避妊器具は、一度子宮内に挿入すれば一定期間効果が続くため、性交のたびに挿入する必要はない。 挿入のしやすさは経産婦と未産婦で異なり、経産婦の方が子宮口の状態から挿入しやすい場合が多く、未産婦では挿入が難しいこともある。