介護保険施設の種類と役割
介護保険施設は、要介護者が施設に入所して施設サービスを受けるための施設の総称である。介護保険法第48条では、施設サービスの種類を指定介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービスの三つに分けて定めており、これらを提供する施設が介護保険施設に当たる。在宅での生活を前提とする居宅サービスとは、入所の有無と提供の枠組みによって区別される。
三つの施設の目的と役割
介護老人福祉施設は、入所する要介護者に対して施設サービス計画に基づき、入浴や排せつ、食事などの介護、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行うことを目的とする施設である。介護保険法の規定もこの内容に沿っており、条文の文言から施設名を問う問題として出題される。 介護老人保健施設は、要介護者が居宅で生活できるようにするための支援を目的とする施設である。病状が安定した要介護者に対してリハビリテーションを行い、在宅復帰を支えることが中心となる。 介護医療院は、長期療養が必要な要介護者に医療と介護を提供し、日常生活上の世話も行う施設である。要介護高齢者の長期療養と生活の場を兼ねる施設として位置づけられる。
法律上の位置づけの違い
介護医療院は介護保険法に基づいて定められた施設であり、健康保険法に基づくものではない。法律の所属を誤ると、選択肢の誤りを見抜けなくなるため注意が必要である。 介護老人保健施設の設置目的や運営の基準を定めているのは介護保険法である。健康保険法は医療保険制度に関する法律であり、地域保健法や老人福祉法も、この施設の設置目的を定めてはいない。 老人福祉法と介護保険法の両方に位置づけられる施設として、老人デイサービスセンターがある。老人福祉法では施設として定められ、介護保険法では通所介護などの提供先として位置づけられるため、両方の法律に現れる点が特徴である。 一方で、老人福祉センターは老人福祉法上の老人福祉施設ではあるが、介護保険法上の施設として位置づけられてはいない。介護医療院と介護老人保健施設は、いずれも介護保険法にのみ位置づけられる施設である。
この節の続き
- 施設サービスと他のサービスの区別
- 都道府県の計画と施設の関係
- 試験で問われやすい区別
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