人口動態統計と出生・死亡

人口動態統計は、出生・死亡・婚姻などの人口の動きを届出に基づいて集計した厚生労働省の統計である。出生と死亡に関する指標は、人口の増減や高齢化の進み方、保健医療の需要を読み取る基礎となるため、計算の定義と数値の推移を区別して理解することが求められる。

死亡率の計算の仕組み

死亡率は、一定期間の死亡数を対象となる集団の人数で割り、一定の倍数を掛けて表す指標である。乳児死亡率は、乳児死亡数を出生数で割り、1,000を掛けて算出する。 分母に人口全体ではなく出生数を用いるため、対象となる集団が指標ごとに異なる点に注意が必要である。

周産期死亡率は、死産数と早期新生児死亡数の和を、出生数と死産数の和で割って求める。死産は周産期死亡率では分子と分母の両方に含まれるが、新生児死亡率は新生児死亡数を出生数で割って算出するため、分母に死産数を加えない。 周産期、新生児、乳児という区分ごとに、分子と分母に何を含めるかを整理して覚えることが大切である。

出生数と合計特殊出生率の推移

出生数は年々減少しており、少子化の進行を示す代表的な統計である。平成28年（2016年）の出生数は過去10年で最も少ない水準であった。 平成30年（2018年）の出生数は約92万人であり、100万人を下回る水準として押さえておく。

合計特殊出生率は、令和2年（2020年）の人口動態統計で1.3台であった。 出生数は減少が続いているが、合計特殊出生率は過去10年で最低の水準とはいえず、近年はやや持ち直している。 そのため、出生数と合計特殊出生率は同じ方向に動くとは限らず、指標ごとに推移を確認する必要がある。

第1子出生時の母親の平均年齢は30歳を超えており、晩産化が進んでいることを示す。 出生の水準だけでなく、母親の年齢構成の変化も併せて読むことで、少子化の背景を説明できる。