介護保険の居宅・地域密着型サービス

介護保険の居宅サービスは、要介護者や要支援者が自宅などの居宅で生活しながら受けるサービスの総称である。地域密着型サービスは、住み慣れた地域で生活を続けられるよう市町村を単位として提供される小規模なサービスの類型である。両者は給付の区分と指定を行う主体が異なるため、制度上の位置づけを区別して理解することが求められる。

給付の区分と法律上の位置づけ

介護保険法では、要介護者が受ける介護給付の対象となる居宅サービスを第8条に定めている。要支援者が受ける予防給付では、同様のサービスに「介護予防」の名称を付したものを第8条の2で定めており、利用者の要介護度によって対象が使い分けられる。例えば訪問入浴介護は、要介護者が介護給付で利用できる居宅サービスに当たる。 要支援者が同じ入浴の支援を受ける場合は、介護予防訪問入浴介護として予防給付の対象となる。この対応関係を理解しておくと、サービス名の前に「介護予防」が付くかどうかで給付の種類を判断できる。 居宅療養管理指導も同じ構造を持つ。要介護者には居宅サービスとして提供され、要支援者には介護予防サービスとして提供される。

居宅サービスと地域密着型サービスの違い

地域密着型サービスは、居宅サービスとは別の区分として整理される。小規模多機能型居宅介護は、通い、泊まり、訪問を組み合わせて住み慣れた地域で受けられる地域密着型サービスである。 認知症対応型共同生活介護は、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送るサービスであり、グループホームとも呼ばれる地域密着型サービスに位置づけられる。 看護小規模多機能型居宅介護のように、複数の機能を組み合わせた類型は、法令上の区分として地域密着型サービスに含まれる。サービスの名称が居宅に関係するように見えても、区分は地域密着型として扱う必要がある。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護も、要介護者向けの介護給付の対象であるが、区分は地域密着型サービスである。訪問サービスという性格だけで居宅サービスと判断すると誤りにつながる。