成年後見と日常生活自立支援

成年後見制度は、判断能力が欠けているか著しく不十分な人の財産や権利を守り、法律行為を支える制度である。判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見と、判断能力のあるうちに本人が契約で後見人を決めておく任意後見に大きく分かれる。一方、日常生活自立支援事業は成年後見制度とは別の事業であり、判断能力が不十分な人への福祉サービス利用の援助や日常的な金銭管理を行う。これら三つの仕組みは対象と役割が異なるため、区別して理解することが基本となる。

成年後見制度の対象と仕組み

成年後見制度の対象は、判断能力が欠けているか著しく不十分な人である。自分で大体のことを判断できる人は対象とならず、制度の利用は判断能力の程度に基づいて検討される。

成年後見人は、本人の判断能力が不十分な場合に、財産管理などの法律行為を本人の代理として行う役割をもつ。本人に代わって契約や手続きを行える点が、成年後見人の中心的な役割である。

制度の開始は、認知症と診断された時点で自動的に適用されるものではない。本人の判断能力が低下した後に申立てなどの手続きを経て、制度が開始される。

審判の申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行う。社会福祉協議会は相談や支援の窓口となる場合があるが、申立て先にはあたらない。手続きの窓口と申立て先を混同しないことが、実務でも試験でも大切である。

成年後見制度の利用支援は、市町村が行う地域生活支援事業の一つとして位置付けられている。地域で判断能力の不十分な人の権利を守る仕組みの一部として、制度の利用を支えている。

法定後見と任意後見の区別

法定後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任する制度である。後見人は裁判所が決定し、本人があらかじめ選んでおくことはない。

任意後見は、本人が判断能力のあるうちに、契約によって後見人を選んでおく仕組みである。法定後見と取り違えられやすいが、任意後見人は本人の契約によって選ばれ、裁判所が決定するのは法定後見の場合である。事前に後見人を決めておくのは任意後見であるという点で、両者は明確に区別される。

日常生活自立支援事業の内容と対象

日常生活自立支援事業は、認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な人を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う事業である。