国際保健と国際協力

国際保健は、国境を越えて人々の健康課題に取り組む分野であり、国際協力はその実践として政府、国際機関、民間団体などが連携して行われる。看護師が国際協力に携わる際は、派遣先の住民の健康課題を基礎に据え、現地で入手できる資源を活かすことが基本となる。日本の政府開発援助（ODA）の実施機関や国際機関の役割を正しく区別することは、国際保健を理解するための土台になる。

プライマリヘルスケアの原則

プライマリヘルスケアは、高度な治療ではなく、地域住民が必要とする基本的なケアを対象とする考え方である。この原則の中心は、地域で入手可能な資源や、住民が受け入れられる適切な技術を用いて活動することにある。派遣先で入手できる資源を利用した活動は、この原則に基づく。

プライマリヘルスケアは、住民の健康課題の解決を目的とし、地域住民の参加と自律を重視する。そのため、医学研究の遂行を優先して住民の課題を後回しにする活動や、派遣された専門家チームを中心とする活動は、原則に反する。

政府開発援助と実施機関

政府開発援助（ODA）は、先進国政府が開発途上国の経済や福祉の向上のために行う資金・技術の協力を指す。日本のODAを実施する機関は国際協力機構（JICA）であり、無償資金協力や技術協力などを担っている。JICAは独立行政法人として技術協力や無償資金協力を行う機関である。

世界保健機関や国連開発計画、赤十字国際委員会は、国際保健や国際人道支援に関わる機関であっても、日本のODAを実施する機関ではない。同様に、国連児童基金や国連世界食糧計画もODAの実施機関ではない。実施機関を問う問題では、国際機関との違いを意識して判断する必要がある。

開発目標の期間と内容

ミレニアム開発目標（MDGs）は、2000年から2015年を対象とした目標であり、2016年から2030年を期間とするものではない。MDGsは2000年の国連ミレニアム・サミットで採択され、2015年を期限とした開発目標であった。