精神保健医療福祉の法制度

精神保健医療福祉の法制度は、精神障害のある人の医療と福祉を支える法律と、その運用を担う専門職や機関の役割から成る。精神保健福祉法を中心として、制度は入院中心の医療から地域生活中心へと見直されてきた。看護師は、制度の目的と各制度の担い手を結びつけて理解することが求められる。

精神保健指定医の役割

精神保健指定医は、精神保健福祉法に基づき、精神科病院に入院中の患者の隔離や身体的拘束などの行動制限について、開始と継続の医学的な判定を行う専門の医師である。 行動制限は患者の自由を制限する行為であるため、医学的な判定を経て慎重に行われる。指定医の指定は厚生労働大臣が行うものであり、都道府県知事の権限ではない。

指定医の業務は、医療法や年金制度の審査と混同されやすい。医療法は医療機関の基準を定める法律であり、障害年金の支給判定は日本年金機構が行う審査である。これらは精神保健指定医の業務とは別に理解する必要がある。

改革の方向性

平成16年（2004年）に示された精神保健医療福祉の改革ビジョンでは、入院中心から地域生活中心への転換が掲げられた。その中心は、住まいや福祉サービスなどの地域生活支援の強化である。 入院を前提とするのではなく、地域で暮らし続けるための支援体制を整えることが改革の基本的な考え方となる。

現在の日本の精神医療では、人口当たりの精神病床数が経済協力開発機構〈OECD〉加盟国の中で最も多い。精神科医療が入院中心に発展してきた背景があり、この事実は地域移行の課題を理解するための土台になる。 精神保健福祉センターは都道府県および指定都市に設置され、地域の精神保健福祉の技術的な中核として相談支援や普及啓発を行う。

2013年改正と権利擁護

平成25年（2013年）の改正では、保護者制度が廃止された。 入院時の保護者の同意や義務に関する規定が見直されたことで、本人の権利をより重視する方向が強められた。