日本の人口と高齢化

人口は、看護や保健活動が対象とする集団の規模と年齢構成を示す基礎的な指標である。日本では国勢調査などの統計で総人口と年齢構成を把握し、将来推計によって人口構造の変化を見通している。高齢化の進行は医療と社会保障の需要を左右するため、人口統計は国家試験でも基礎として問われやすい分野である。

人口統計の基礎

人口統計の土台となるのは国勢調査であり、一定時点の人口や世帯の状況を把握する調査として位置づけられる。 人口静態統計も国勢調査を基礎として作成されるため、人口の実数を示す統計の出発点は国勢調査にあると理解しておく必要がある。

人口静態統計は一定時点の人口の状態を示すものであり、出生や死亡による人口の変動を示す人口動態統計とは目的が異なる。両者を混同すると、数値の意味を取り違えるおそれがある。

人口の規模を押さえる際には、基準年の数値を正確に知ることが求められる。平成30年（2018年）の日本の総人口は約1億2,600万人であり、この水準を基本数値として覚えておくことが大切である。

年齢3区分と高齢化率

人口は年齢によって、年少人口（0〜14歳）、生産年齢人口（15〜64歳）、老年人口（65歳以上）に区分される。 区分の範囲は数値で正確に覚えておく必要があり、境目の14歳と15歳、64歳と65歳を誤って覚えないよう注意する。

高齢化率は総人口に占める老年人口の割合であり、この値が高まるほど社会全体の高齢化が進んでいることを示す。平成28年（2016年）の高齢化率は約27%であった。 一般に高齢化率が21%を超えると超高齢社会と呼ばれ、我が国はこの水準を超えた状態が続いている。

生産年齢人口は総人口の約6割を占めており、令和4年（2022年）の構成割合もこの水準に近い。 年少人口と老年人口の割合を合わせて把握すると、残りの割合として生産年齢人口の構成を確認できる。

我が国の高齢化率はOECD加盟国のなかで最も高い水準にあり、2015年のOECD報告書でもこの特徴が示された。 高齢化率の国際的な位置づけは、医療需要の増大を理解するうえで欠かせない視点である。