看護師の法的責任と届出制度

看護師の業務は保健師助産師看護師法をはじめとする法令によって規定されており、業務の範囲や届出の義務を正しく理解することが求められる。また、看護師が問われる法的責任は、刑事責任、民事責任、行政上の処分の観点から整理するのが基本である。ここでは、特定行為と手順書、診療の補助としての位置づけ、業務従事者届、他の医療職・介護職の業務範囲、医療事故に伴う法的責任の順に整理する。

特定行為と手順書の関係

看護師が行う特定行為は、医師の指示のもとで手順書に従って実施される診療の補助である。手順書は医師または歯科医師が作成し、看護師はそれに従って行為を行う。

看護師が手順書を作成するという記述は誤りである。手順書の作成者は医師または歯科医師であり、看護師が自ら作成して特定行為を行うことは制度上想定されていない。

特定行為を指示する者には、医師だけでなく歯科医師も含まれる。この点を医師のみと限定して理解すると、制度の内容を誤ることになる。

診療の補助としての位置づけと研修制度

特定行為は、医師の業務の一部を看護師が担うものとして、診療の補助に位置づけられる。医師法に基づく業務の移管ではなく、保健師助産師看護師法に定められた制度である点が重要である。

特定行為の制度は保健師助産師看護師法に定められており、看護師等の人材確保の促進に関する法律は、看護職員の確保を目的とする別の法律である。制度の根拠法を誤って理解しないよう注意が必要である。

特定行為研修は、厚生労働大臣が指定する研修機関で実施される。都道府県知事が指定するという理解は制度の内容と異なる。研修の受講には一定の実務経験が求められるが、特定の長期間の経験が必須とされているわけではない。

業務従事者届の届出周期

業務に従事する看護師は、保健師助産師看護師法に基づき、2年ごとに業務従事者届を提出する。毎年、3年ごと、4年ごとといった周期は、この届出の制度に該当しない。

業務従事者届の届出の間隔は2年である。毎年、5年ごと、10年ごとの周期とは区別して覚える必要がある。