医療安全管理体制と事故防止

医療安全管理とは、医療事故やヒヤリハットを組織として把握し、その再発を防ぐ仕組みを整えることである。事故の原因を特定の個人の不注意に求めるのではなく、業務の流れや組織の体制を改善することが基本となる。ここでは、組織上の位置づけ、法令上の義務、報告と情報共有、与薬の業務プロセス、事故発生時の初動、人間の認知特性の順に整理する。

医療安全管理部門の組織上の位置づけ

医療安全管理部門は、特定の診療部門の指揮系統に属さず、組織全体にわたって活動するスタッフ部門として位置づけられる。各診療部門と並列に置かれることで、部門の枠を越えて安全管理の活動を展開できる。

医療安全管理を担う部門が全部門にわたる活動を示すには、どの診療部門の指揮系統にも属さない独立の位置が適する。

一方、特定の部門の下に属する位置や、一つの部署の内部に限定された位置は、横断的な活動を示すものではない。最上位の統括部門は指揮系統の頂点にあるため、各部門と並列に実務を行う位置としては適さない。

医療安全管理のための法的な整備

病院では、医療安全管理のための指針を整備することが医療法施行規則により義務づけられている。指針には、医療安全管理の基本的な考え方、体制、事故発生時の対応などを定める。

医薬品安全管理責任者も、医療法施行規則により病院に配置が義務づけられている。医薬品の安全使用のための体制を確保する役割を担うため、配置が任意であるとする理解は誤りである。

インシデントレポートの目的と情報共有

インシデントレポートは、危険を把握し再発防止に用いる報告であり、出来事を個人の責任追及に結びつけるものではない。責任追及に用いると、現場から改善に必要な情報が集まりにくくなる。

報告は、事例を把握した時点から速やかに行う必要がある。報告が遅れると、初期対応や事実確認も遅れる。

分析結果は、関係する職種や部門で共有し、対策を業務に反映させる。複数の工程にまたがる原因は、一つの職種だけでは取り除きにくい。

患者に実施する前に誤りを発見した事例も、事故に至り得た手順を把握する材料となる。患者への影響の有無と、報告の要否は区別して判断する。

他の病棟で起こったインシデントを学ぶことは、同様の事例を自施設で防ぐ知見となる。組織全体での学習と安全意識の向上につながり、医療安全文化の醸成に寄与する。

与薬の事故防止と業務プロセスの見直し

与薬の事故防止では、個々の職員に注意を促すだけでは不十分であり、業務プロセスそのものを見直すことが基本となる。指示、調剤、準備、患者確認、投与、記録までの工程を見直すことで、誤りが生じる箇所と、照合によって検出できる箇所を特定できる。

医師からの与薬指示を口頭で依頼すると、聞き間違いのリスクが高まる。緊急時を除き、文書や電子的な指示を基本とすべきである。

病棟ごとの与薬マニュアルの作成は必要な場合もある。しかし、マニュアルを作成するだけでは業務の流れは改善されず、業務プロセス全体の見直しという対策には及ばない。