国民健康・栄養調査の動向

国民健康・栄養調査は、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、健康増進の施策の基礎資料とするために実施される調査である。健康増進法に基づいて厚生労働大臣が行い、都道府県知事がその執行に関する事務を担う。看護師が生活習慣病の予防や保健指導を行う際に、地域や年齢層ごとの特徴を把握するための重要な根拠となる。

調査の法的根拠と実施体制

健康増進法第十条は、厚生労働大臣が国民健康・栄養調査を行うことを定めている。調査の目的は、国民の健康の増進を総合的に推進するための基礎資料を得ることにある。

厚生労働大臣は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に、集計などの事務の全部又は一部を行わせることができる。この委託の規定も、健康増進法第十条に含まれている。

都道府県知事は、管轄区域内の調査の執行に関する事務を行う。その実施のために必要があるときは、健康増進法第十二条に基づき国民健康・栄養調査員を置くことができる。

調査の方法や調査項目などの詳細は、健康増進法第十五条により厚生労働省令で定められる。法律の本体と省令の役割を区別して理解することが大切である。

調査項目と主な結果の見方

この調査は、身体状況、栄養摂取量、生活習慣の三つの側面から国民の状態を把握する。喫煙、運動、睡眠などの生活習慣は、保健指導の対象を考える際の重要な情報である。

20歳以上の男性の喫煙習慣者の割合は、平成29年（2017年）の調査で約3割であった。 令和元年（2019年）の調査では約27%と示され、男性の喫煙率は低下傾向にある。

20歳以上の女性の喫煙率は男性に比べて明らかに低く、令和元年の調査では1割を下回る水準であった。 男女別に喫煙率を見る際は、男性の値と女性の値を混同しないように注意が必要である。

喫煙率は長期的に低下傾向にあり、10年前と比べて減少している。 禁煙支援では、このような長期的な推移を踏まえて対象者の状況を捉える。