退院支援と地域連携

退院支援とは、入院の初期から退院後の生活を見据え、本人の意向を尊重しながら住まい、医療、福祉などの支援を整える取り組みである。地域連携は、医療機関、保健所、行政、福祉の機関が役割を分担し、本人が地域で生活を続けられるよう継続して支える仕組みを指す。

退院支援を検討する会議と専門職

医療保護入院者の退院に向けた支援は、多職種が集まって検討する会議の中で具体化される。医療保護入院者退院支援委員会は、医療保護入院者の退院に向けた支援を多職種で検討する会議である。 一方、精神医療審査会は退院請求や定期病状報告に対する審査を行う機関であり、退院計画を検討する会議ではない。

生活費や住まいへの不安を訴える退院予定の患者には、精神保健福祉士が、年金や生活保護などの社会保障制度や住居確保の方法を調整する。 長期入院後の退院では、生活費や住まいをどのように確保するかが大きな課題になる。

退院後の生活を支える社会資源

地域移行支援は、入所施設や精神科病院から地域での生活に移行するための相談、住居の確保、同行支援などを行うサービスである。 ADLがほぼ自立し、服薬の自己管理もできるようになった長期入院者の退院準備では、地域移行支援が適切なサービスとして検討される。

施設入所支援は施設での生活を継続する支援であり、地域で生活することを目指す場合には地域移行の方向と逆行する。 保健所は精神保健に関する相談や地域での継続的な支援を担い、退院後の生活を地域で支える連携先となる。 繰り返し入退院を経験し、転職や転居を重ねてきた人には、地域での継続的な支援と日中の居場所が必要である。 地域活動支援センターは、精神障害のある人の日中の居場所や活動の場を提供し、地域での生活を支える。

リワーク支援は、休職中の人が職場に復帰するために、生活リズムの調整や作業練習などを行う支援である。 ピアサポーターは、同じ疾患や困難を経験した立場から、本人の体験を共有し生活を支える。