障害者総合支援法と障害福祉

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）は、障害者が地域で生活し続けられるよう、障害福祉サービスや自立支援医療などの給付を定めた法律である。支援の段階は、施設や病院から地域へ移る時期と、地域で暮らし続ける時期に分けて考えると理解しやすい。本単元では、地域移行と地域定着の区別、サービスの範囲、他制度との違いを順に整理する。

地域移行支援と地域定着支援

地域移行支援は、長期入院している精神障害者や施設入所者などが地域生活へ移行できるよう、住居の確保や支援体制の整備を行い、退院を促進する支援である。 対象は一人暮らしに限られず、地域移行を必要とする人が広く含まれる。精神保健福祉手帳の所持は、地域移行支援の利用要件として定められているわけではない。 地域定着支援は、地域で暮らす障害者の緊急時の対応や訪問などを担う支援であり、退院後の移行を支える地域移行支援とは支援の段階が異なる。

障害福祉サービスの範囲

障害福祉サービスには、療養介護、重度訪問介護、共同生活援助（グループホーム）などが含まれる。療養介護は医療と常時介護を必要とする障害者に医療や介護を提供する。重度訪問介護は、重度の肢体不自由などにより常時介護が必要な人に、居宅で日常生活全般の支援を行う。 共同生活援助は、障害者が共同生活の中で日常生活の支援を受ける仕組みである。 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションは、介護保険や医療保険に基づくサービスであり、障害者総合支援法の障害福祉サービスには含まれない。 介護保険法には、障害福祉サービスの指定を受けた事業所が介護保険のサービスを提供できる共生型サービスの特例が設けられている。例えば介護保険法第七十二条の二は、共生型居宅サービス事業者の特例を定めている。