ヘルスプロモーションと健康増進法

ヘルスプロモーションは、人々が自らの健康を高め、改善できるように環境と能力を整える考え方である。個人の生活習慣の改善だけでなく、社会環境の整備や健康づくりを支える仕組みづくりまで含む点が特徴である。日本では、この考え方に基づく国の制度として健康増進法が定められている。

ヘルスプロモーションの理念と国際文書

ヘルスプロモーションの理念は、国際的な文書を通じて示されてきた。バンコク憲章は、グローバル化する世界におけるヘルスプロモーションの理念と行動の方向性を示した国際文書である。

リスボン宣言は患者の権利を示した文書であり、ヘルスプロモーションの理念を述べたものではない。

ジュネーブ宣言は医師の倫理を示した宣言であり、ヘルシンキ宣言は人を対象とする医学研究の倫理原則を示したものである。いずれもヘルスプロモーションの文書とは位置づけられない。

アルマ・アタ宣言はプライマリヘルスケアの理念を示した国際宣言であり、ヘルスプロモーションの文書としては区別される。

地域のヘルスプロモーションの代表例は、住民が安全に運動できる環境づくりである。安全に歩ける歩道の整備は、住民の運動習慣を促す取組として位置づけられる。

救急医療機関への搬送体制、移植医療機関の設置、特別養護老人ホーム、緩和ケア病棟は、医療提供体制や施設サービスに関わるものであり、ヘルスプロモーションの具体例ではない。

健康増進法の枠組み

健康増進法は、国民の健康増進を推進するための基本方針や事業を定めた法律である。健康日本21は、この法律に基づく国の基本方針として位置づけられている。

受動喫煙の防止は健康増進法に規定されており、多数の者が利用する施設の管理者に防止措置が求められる。

国民健康・栄養調査は、健康増進法に基づいて実施される国の調査である。