死亡診断書の記載と死亡確認
死亡診断書と死体検案書は、医師が人の死亡を医学的に証明する公文書であり、死亡後の届出や戸籍手続きの基礎となる。死亡診断書は、診療していた患者の死亡を確認した医師が死因を診断して交付するものである。一方、死体検案書は、診療をしていなかった者の死亡や外因死などの異状死体について、医師が死体を検案して交付するものである。
死亡確認と作成者の原則
医師は死亡確認にあたり、呼吸と心拍の停止、対光反射の消失、瞳孔散大を確認して死亡の事実を確定する。これらの所見をそろえたうえで、書類の作成に進む手順となる。在宅で終末期を過ごした患者であっても、主治医が死亡を確認すれば死亡診断書を作成する。
死亡診断書は、死亡を確認し診断を行った医師が作成するものであり、主治医に限られない。作成は医師本人の手によるもので、医師の署名によって作成者が明示される。 記名押印か署名のどちらか一方の方式で足りるとされる点も、試験で確認しておくべき事項である。
死因の記載と遡及の構造
死因欄では、直接死因を最上段に記載し、その原因となった傷病を下位へ順に遡って記載する。直接死因は死亡に直接つながった病態であり、感染症に続くショックのように最終段階の状態を示す。 直接死因の原因となった感染症などは、直接死因より下位の欄に遡って書く。 全身性エリテマトーデスのような背景にある基礎疾患は、直接死因とは別の欄に記載する。
死亡の経過に関与しない高血圧症や脂質異常症は、原因の欄には記入しない。死因の連鎖に関係する傷病だけを下位へ並べることが原則である。 食道静脈瘤が破裂して出血性ショックに至った場合は、食道静脈瘤が直接の原因として記入され、肝硬変や慢性C型肝炎はその下位の原因として記載される。
明らかな死因となる疾患がなく、高齢者が自然な経過で死亡した場合には、死因として老衰と記載できる。 死因の記載は、死亡に至る経過を医学的に説明できるかどうかで判断される。
この節の続き
- 死因の種類と外因死の判断
- 死亡診断書と死体検案書の使い分け
- 届出と期限の区別
- 試験で問われやすい区別
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