地域包括ケアと地域包括支援センター

地域包括ケアは、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する仕組みである。地域包括支援センターは、その中核となって高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のマネジメントなどを担う機関であり、市町村が設置する。試験では、単位、配置される職種、担う業務の範囲が問われやすい。

地域包括ケアの単位と構成要素

地域包括ケアは、二次医療圏ではなく日常生活圏域を単位として構築される。日常生活圏域は住民の生活の範囲を基本とした区域で、おおむね中学校区がその目安とされる。

地域包括ケアは、医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つの要素が一体的に提供されることが特徴である。どれか一つの要素だけでは高齢者の在宅生活を支えきれないため、要素同士をつなぐ連携が重要となる。

市町村が介護保険事業計画を策定し、地域の実情に応じてサービス基盤を整えることが、地域包括ケアの構築の基礎となる。

地域ケア会議は、個別事例の検討を通じて地域全体の課題を把握する場として機能する。個別の支援と地域の基盤整備をつなぐ点に、この会議の意義がある。

地域包括支援センターの設置と配置

地域包括支援センターの設置主体は市町村であり、都道府県は設置主体として定められていない。

配置が義務付けられている職種は、保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員の3つである。

医師の配置は義務付けられていない。医療面の連携は、協力医療機関などを通じて行われる。

医療ソーシャルワーカーは必置の職種には含まれない。必置職種とその他の専門職の区別を正確に押さえておく必要がある。

高齢者虐待への対応と権利擁護

地域包括支援センターは、高齢者虐待の早期発見と対応を権利擁護業務の一つとして担う。

高齢者虐待防止ネットワークの構築においては、地域包括支援センターが中心的な役割を果たす。関係機関を結び、通報や相談を受け止める拠点となる。