感染症法と院内感染対策

感染症法は、感染症を重篤性や感染力に応じて1類から5類、新型インフルエンザ等感染症などに分類し、届出、入院、就業制限などの措置を定めた法律である。医療機関の感染対策は、この法的な枠組みと、院内での感染経路の遮断や手指衛生などの実践を組み合わせて行う。本単元では、届出と措置の権限、院内感染対策の基本、感染制御チームとサーベイランスの役割を整理する。

感染症の届出の方式

新型インフルエンザ等感染症は、診断後直ちに都道府県知事へ届け出ることが義務づけられている。流行の早期把握と感染拡大の防止が目的であるため、診断から届出までの遅れは許されない。

5類感染症の届出には、全数把握と定点把握の2つの方式がある。全数把握の対象は麻疹、風疹、梅毒などであり、診断した医師は全ての医療機関から届け出る必要がある。一方、流行性耳下腺炎は定点把握の対象であり、指定された定点医療機関からのみ届け出る。両者の違いは、届出の義務を負う医療機関の範囲として問われやすい。

全数把握対象疾患の患者数は、発生動向調査によって年ごとに集計され、その推移が比較される。薬剤耐性アシネトバクター感染症も、この全数把握対象疾患の一つである。

入院勧告と就業制限の権限

入院勧告は、主に1類や2類などの重篤な感染症に適用される措置である。鳥インフルエンザ（H5N1）は2類感染症に位置付けられ、患者に対して入院勧告を行うことが定められている。 一方、麻疹は5類感染症であり、破傷風、B型肝炎、後天性免疫不全症候群も入院勧告の対象とはならない。 4類感染症であるマラリアも、入院勧告の対象とはならない。

就業制限の通知は、感染症法に基づいて都道府県知事が行う。産業医は事業者に労働者の健康管理について助言する立場であり、事業者は就業制限に従う立場である。主治医や感染症専門医も、法律上の就業制限の権限を持たない。

院内感染対策の基本：手指衛生と予防策

MRSA感染症は、医療従事者の手指を介した接触感染によって医療現場に広がりやすい。手指衛生の徹底が伝播防止の基本であり、院内感染対策の出発点となる。 同じ院内感染でも、C型肝炎は血液曝露によって、プリオン病は医療器具や手術器具を介して問題となる。レジオネラ症は水系やエアロゾルを介して感染する。伝播経路ごとに対策の重点が異なる点を押さえておく必要がある。