人口動態統計と死因の動向

人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚などの人口の動きを届出に基づいて毎年集計する統計である。死因の動向は、その時代の疾病構造、高齢化、生活環境の変化を反映するため、公衆衛生の施策を考える基礎資料となる。指標を正しく読むには、どの人口を分母とするかを押さえる必要がある。

指標の分母と意味

指標の分母は、その指標が何を表すかを決める。婚姻率は年間の婚姻件数を総人口で割って算出するため、総人口を分母とする指標に該当する。

乳児死亡率は、1歳未満の死亡数を出生数で割る指標であり、総人口を分母としない。老年人口指数は老年人口を生産年齢人口で割る指標であり、標準化死亡比は観察死亡数と期待死亡数の比である。

分母の違いを理解していると、指標の数値が増減した理由を人口構成の変化と死亡の変化に分けて説明できる。試験では、指標の名称から分母を連想できるようにしておくことが重要である。

死因の推移と時代的変化

令和元年の不慮の事故による死因では、0歳で窒息が大部分を占める。乳児は寝具や異物による窒息を起こしやすく、年齢階級ごとに死因の構成が大きく異なる点を押さえる必要がある。

世界の5歳未満児の死亡原因では、下痢が最も高い割合を占める。脱水による死亡が多く、経口補水療法の普及が死亡率の低下に寄与してきたことが背景にある。

老衰は高齢化の進行に伴って死因として増加し、2000年代以降に死亡率が顕著に上昇している。高齢者の死亡の在り方が変化してきたことを示す典型的な例である。

日本の総人口は2000年代に減少に転じ、少子高齢化の進行とともに人口減少の時代に入った。総人口が増加していた1980年代や1990年代と、減少が始まった2000年代を区別して理解する必要がある。

2009年から2019年にかけて、平均寿命は男女ともに延伸し上昇した。同じ期間に総人口や年間出生数は減少しており、寿命の延伸と人口の減少が同時に進んでいる。