児童虐待とDVへの対応

児童虐待とDVへの対応は、医師が患者の安全を守るために法律が定める役割を理解する単元である。児童虐待は保護者が監護する児童に対して行う行為として法律で定義され、DVは配偶者からの暴力を指す。医師は診察の場で被害を発見しやすい立場にあるため、どの機関へ、どの法律に基づいて通告や通報を行うかを区別して理解する必要がある。

児童虐待の定義と4類型

児童虐待の防止等に関する法律第2条は、保護者が児童に対して行う行為を児童虐待と定義し、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4類型を挙げている。身体的虐待は、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えることである。性的虐待は、児童にわいせつな行為をすることに加えて、児童にわいせつな行為をさせることも含む。 ネグレクトは、著しい減食や長時間の放置など、保護者としての監護を著しく怠ることを指す。心理的虐待は、著しい暴言や著しく拒絶的な対応などにより、児童に著しい心理的外傷を与える言動を指す。

経済的虐待は、この法律の定義には含まれない。高齢者虐待防止法などで用いられる類型であり、児童虐待の4類型と混同しないことが重要である。

児童が同居する家庭で配偶者に暴力が振るわれる場合も、児童に著しい心理的外傷を与える言動として心理的虐待の定義に含まれる。子どもが夫婦間の暴力を目撃する状況は、DV対応と児童虐待対応が重なる典型的な場面である。

通告義務と守秘義務

児童虐待を受けたと疑われる児童を発見した者は、医師に限らず誰でも通告することができる。通告先は児童相談所または市町村の窓口であり、保健所は通告先として定められていない。

医師は、家族の同意がなくても児童相談所へ通告する義務を負う。児童の安全確保は、患者や家族の同意、守秘義務よりも優先される場面であるため、通告は適切な行動として位置づけられる。

一方で、診療内容を実名でSNSに投稿することや、皮膚所見の写真を本人の同意なく学習目的で公開することは、守秘義務と個人情報保護に反する。同意が必要な場面と、通告によって同意がなくても行動すべき場面を区別して理解することが求められる。

児童相談所の役割

児童相談所は、都道府県や指定都市が設置する機関であり、国の機関ではない。 児童福祉法第13条は、都道府県が設置する児童相談所に児童福祉司を置くことを定めている。