社会保障と障害者福祉の制度

社会保障と障害者福祉の制度は、病気、障害、失業、貧困などで生活が立ち行かなくなるリスクに対し、社会全体で支え合うための仕組みである。その基本は自助、共助、公助の役割分担にあり、障害者福祉は障害のある人が地域で他の人と同じように暮らせるよう支える分野として位置づけられる。試験では財源の違い、障害の捉え方、制度ごとの対象要件を正しく区別できるかが問われやすい。

制度の財源と基本理念

社会保障は、保険料を出し合って運営される社会保険と、税を財源とする公的扶助に大きく分けられる。社会保険は加入者どうしが支え合う共助にあたり、医療保険、介護保険、雇用保険がこれに含まれる。一方で生活保護制度は、税を財源として最低限度の生活を保障する公的扶助であり、公助に分類される。

生活保護制度は、生存権を保障した日本国憲法第25条の理念に基づいて制定された制度である。保護の申請は保護の実施機関に行い、医療扶助や介護扶助などの扶助を組み合わせて生活を支える。

障害者福祉の基本理念であるノーマライゼーションは、障害の有無にかかわらず家庭や地域で共に生活できる社会を目指す考え方である。この理念の実現には、障害のある人が地域で他の人と同様に生活できる環境を整えることが欠かせず、バリアフリーの推進はその具体的な手段となる。

障害の捉え方と判断の基準

障害を理解する国際的な枠組みとして、国際生活機能分類（ICF）がある。ICFは、障害を身体の欠損だけでなく、心身機能、身体構造、活動、参加という生活機能の面から捉え、人の状態を共通の言葉で記述するための枠組みである。統計にも用いられるが、主目的は統計分類ではなく生活機能と障害の理解にある。

環境因子は、生活機能と障害に影響を与える背景因子であり、生活機能と障害の構成要素そのものには含まれない。

身体障害者福祉法に定める身体障害に当たる場合は、身体障害者手帳の申請対象となる。手帳を取得すると、補装具の支給や福祉サービスを受けやすくなる。

精神障害者の処遇については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十六条が規定している。精神科病院の管理者が行う行動の制限は、医療又は保護に欠くことのできない限度に限られる。信書の発受や行政機関の職員との面会を制限するなど、厚生労働大臣が定める行動の制限は行うことができない。また、隔離などの行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。

労災保険の給付は、業務上の災害または通勤中の災害による休業などを対象とする。休日の交通事故は業務や通勤に起因しないため、労災保険の対象とはならない。