母子保健と母子健康手帳

母子保健は、妊産婦、乳児および幼児の健康の保持増進を目的とする公衆衛生の分野であり、母子保健法を中心に、母子健康手帳の交付、健康診査、保健指導、未熟児への医療給付などの制度が組み立てられている。医師は妊娠から育児期までの各段階で、どの法律が何を定め、どの機関が実施の主体になるのかを区別して理解しておく必要がある。本単元では、法の仕組みと母子健康手帳、健康診査の時期、妊産婦の就業と休業、母子保健に関する統計用語の順に整理する。

母子保健法と母子健康手帳の仕組み

母子保健法は、母性や乳幼児の健康の保持増進を図ることを目的とし、妊婦健康診査などの事業を定める法律である。 母子健康手帳は、妊娠の届出をした者に対して市町村が交付するものであり、その根拠は母子保健法第16条にある。妊産婦は、医師、歯科医師、助産師または保健師から健康診査や保健指導を受けるたびに、その内容を手帳に記載してもらわなければならない。乳児や幼児の保護者にも同じ扱いが及ぶため、手帳は母と子の健康記録を一貫して残す役割を担う。手帳に残る健康管理の情報としては、妊娠中の喫煙状況などが代表例である。一方で、学歴や所得といった社会経済的な情報は、母子健康手帳の記録項目として想定されていない。

健康診査と保健指導の時期と内容

母子保健法に基づく幼児の健康診査には、1歳6か月児を対象とするものと、3歳児を対象とするものがある。1か月、4か月、1歳などの時期は、この健康診査の対象年齢区分には含まれない。 3歳児健康診査の項目には、身体発育の状況、言語障害の有無、歯及び口腔の疾病・異常の有無、予防接種の実施状況などが含まれる。一方、胸部エックス線撮影そのものは項目として挙げられておらず、胸郭の疾病・異常の有無を確認する項目と混同しないことが必要である。 妊産婦健康診査は、母子保健法に基づき市町村が妊婦や産婦に対して実施する健康診査である。同じ法律に基づく事業として、入院を要する未熟児の医療費を公費で負担する未熟児養育医療がある。