医療計画と地域医療構想

医療計画は、都道府県が医療法に基づき地域の医療提供体制を確保するために定める計画である。二次医療圏ごとの基準病床数、地域医療構想、地域医療支援病院といった制度は、この医療計画の枠組みの中で位置づけられている。試験では、どの事項が医療計画の記載事項に含まれるか、どの単位で設定されるかが問われやすい。

医療計画の仕組みと記載事項

都道府県は、基本方針に即して、地域の実情に応じて医療計画を定める。医療計画には、救急医療、災害時における医療、感染症のまん延時の医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療といった救急医療等確保事業に関する事項を定める。

医療計画の記載事項には、救急医療や精神疾患などの対象となる疾病、医療従事者の確保、地域医療構想が含まれる。

一方で、労働災害は医療計画の記載事項として列挙されていない。記載事項を正確に区別することが、この分野の出題の中心となる。

医療計画は、医療提供施設の相互間で機能を分担し業務の連携を確保する医療連携体制についても定める。この仕組みを通じて、急性期から在宅までの切れ目のない医療が図られる。

二次医療圏と基準病床数の判断

二次医療圏は、一般の入院医療を提供するための地域単位であり、都道府県が地域の実情に応じて設定する。 中学校区のような通学の区分とは目的が異なる。

都道府県は、医療需要や交通事情などを考慮して、同じ都道府県内の複数の市町村をまとめて一つの二次医療圏を設定することがある。また、一つの都道府県内に複数の二次医療圏を設定することもできる。

県境付近では、医療需給の実情から合理的な場合に限り、関係する都道府県が調整し、それぞれの医療計画に明記したうえで県境をまたぐ二次医療圏を設定できる。

二次医療圏の設定に全国一律の人口基準があるわけではない。地域の実情に応じて定める点が判断の基本である。

基準病床数は、区分によって設定される単位が異なる。一般病床と療養病床は二次医療圏単位で基準病床数が定められる。 一方、結核病床、精神病床、感染症病床は、都道府県単位で整備や確保を定める区分であり、二次医療圏単位の基準病床数の対象ではない。

地域医療構想と病床機能区分

地域医療構想は医療計画の一部として策定され、2025年における医療需要を推計して、病床の必要量を機能別に定める。

地域医療構想の構想区域は、都道府県単位ではなく二次医療圏を基本として設定される。

病床機能の区分は、高度急性期、急性期、回復期、慢性期からなる。長期療養が必要な患者を受け入れる区分の名称は慢性期であり、療養期とはいわない。 亜急性期は、病床機能の区分には含まれない。

地域医療構想の調整の場には、医療提供者だけでなく医療保険者も参加する。関係者が協議し、必要な方策の実施に協力する仕組みである。