精神保健福祉法の入院制度

精神保健福祉法に基づく入院は、本人の同意の有無、家族等の同意の有無、行政による措置の要否によって入院形態が分かれる。入院形態ごとに成立要件と手続きが定められており、入院中の行動制限や退院請求の仕組みも、患者の権利を守るために法律で規定されている。試験では、どの場面でどの入院形態が成り立つかと、入院後に制限してよいことと制限できないことの区別が繰り返し問われる。

入院形態の分類と成立の条件

任意入院は、本人の同意に基づいて行う入院形態である。治療を希望して入院を求める患者には任意入院が適切であり、本人が入院に同意していることが前提となる 。

医療保護入院は、本人が入院に同意できず、治療のために入院が必要と判断された場合に、家族等の同意を得て行う入院である。本人がほとんど言葉を発せず意思を確認できない場合には、本人の同意を前提とする任意入院は成り立たず、この入院形態が検討される 。

応急入院は、本人の同意が得られず、家族等の同意も得られない緊急の場合に、指定医の診察により短期間に限って行う入院である。期間は72時間を限度とする 。

措置入院は、自傷他害のおそれが大きい者について、都道府県知事の決定により行う行政措置による入院である。緊急措置入院は、自傷他害のおそれが著しく、措置入院の手続きを待てない場合に用いられる 。自傷他害の切迫が示されていない場合には、措置入院や緊急措置入院の要件は満たされない。

行動制限の対象と判断の基準

精神保健指定医は、精神運動興奮状態にある患者の安全を守るため、隔離、身体拘束、退院の制限、面会の制限などの行動制限を判断により行うことができる。これらはいずれも、患者が自傷や他害に至るおそれがある場合に、病状に応じて用いられるものである 。

一方で、処遇改善請求は、入院中の患者が処遇の改善を都道府県知事に求める権利であり、行動制限の対象にはならない。患者の権利を保障する制度であるため、指定医が制限できる行動には当たらない 。