医療法規と医師の法的義務

医師の活動は、医師法、医療法、刑法などの法令によって規定される。医師法は医師免許、診療録の記載と保存、無診察治療の禁止などの医師個人の義務を定め、医療法は病院や診療所の開設・管理、医療計画などの制度を定める。試験では、どの法律がどの事項を規定しているかという対応関係を正確に区別できるかが問われる。

医師法と医療法の役割

医師法第1条は、医師が医療と保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上と増進に寄与し、国民の健康な生活を確保することを定めている。医師の使命を公衆衛生との関係で位置づける条文であり、医師の業務の根本にある考え方である。

医師免許は、医師国家試験に合格し厚生労働大臣の免許を受けることで得られる。この仕組みは医師法に規定されており、医療機関の定義や医療安全の措置とは別の法律の事項である。

一方、病院や診療所の定義、特定機能病院や地域医療支援病院の制度、医療安全支援センターの設置などは医療法に規定されている。医療機関そのものの枠組みを定める法律が医療法である。

医療計画に定める事項には、医療圏、基準病床数、地域医療構想、医療従事者の確保などがある。これらは医療法の枠組みに属する。 医師の臨床研修は医療計画の事項ではなく、医師法に規定される制度である。

保険医の登録は、医師免許や医籍登録とは別の制度であり、健康保険法などに基づく。医師法に規定されていない事項として整理して覚える必要がある。

届出・保存・麻薬管理などの判断の基準

診療所を開設した医師は、医療法第8条に基づき、開設後10日以内に所在地の都道府県知事へ届け出る。一般の市町村長や地区医師会長は届出先ではない。保健所設置市や特別区では、法令により市長や区長が届出先となる例外があるため、区別して理解する。

医師法第24条は、診療録を診療の完結の日から5年間保存することを義務づけている。処方箋や看護記録、エックス線写真は診療録と併せて管理されることが多いが、医師法が定める5年間の保存義務の対象は診療録である。

麻薬は、鍵のかかる堅固な設備に保管することが麻薬及び向精神薬取締法で求められる。施錠管理は麻薬取扱いの基本であり、保管の段階から厳格に扱う必要がある。

残った注射薬の廃棄は、麻薬の管理者などの立会いのもとで行い、記録を残すことが求められる。研修医が単独で廃棄することは認められない。 麻薬を紛失した場合には都道府県知事への届出が義務づけられている。