産業医と職場のメンタルヘルス

産業医は、事業場で働く労働者の健康管理を専門的な立場から担う医師である。職場のメンタルヘルス対策では、心の不調を早期に見つけて医療機関の受診や職場の配慮につなぐことが中心的な役割となる。治療を担う主治医とは立場が異なり、本人の状態と職場環境を結びつけて事業者に助言する点に特徴がある。

4つのケアと役割分担

事業場における心の健康づくりは、ラインによるケア、事業場内の産業保健スタッフによるケア、事業場外の資源によるケア、労働者自身によるセルフケアの4つで構成される。ラインによるケアは、管理監督者が部下の状態を把握し、業務や職場環境を調整して支援する役割である。 産業医は事業場内の産業保健スタッフとして位置づけられ、管理監督者の役割とは区別される。 家族や精神科医は事業場外の支援資源であり、ラインによるケアには含まれない。 本人の取組みであるセルフケアと、管理監督者が職場内で行うケアを混同しないことが重要である。

産業医の職務の範囲

産業医は、健康管理と事業者への勧告・助言を担う立場であり、診断や治療を行う立場ではない。睡眠薬の処方は診断と治療を伴う医行為であるため産業医の役割ではなく、治療は主治医が行う。 一方で、飲酒状況の評価、リラクセーションの指導、快適な職場づくりへの助言、勤務状態に配慮した生活指導は、産業医が担う健康相談や保健指導、職場環境の改善提言に含まれる。

産業医は作業場等を毎月1回以上巡視することが定められている。 産業医の選任は事業者の義務であり、常時50人以上の事業場で求められる。 業務上疾病の認定は労働基準監督署長が行う行政上の判断であり、産業医の職務ではない。

面談と情報の取り扱い

面談では、業務上の問題だけに限定せず、不眠や遅刻、家庭内の不和などの私生活の変化も含めて全体を聞き取ることが基本となる。業務のことに限ると、背景にある心身の不調を見落とすおそれがある。 仕事の仕方や業務の内容を詳しく聴取することは、業務上の問題点を把握するうえで必要である。 本人の同意を得たうえで管理監督者を交えた面談を提案すれば、業務量や勤務状況の調整につなげられる。

ストレスチェックの結果は、本人の同意なく事業者に提供してはならない。人事責任者に閲覧させることも認められない。 異動を希望する場合も、意見書を本人の同意なく直ちに事業者に提出するのではなく、面談を経て本人の意向を踏まえて判断する。