労災補償と労働安全衛生

労災補償と労働安全衛生は、業務に起因する傷病を補償する仕組みと、労働者の健康と安全を守るために事業者に義務づけられた措置を扱う分野である。労働災害による補償は労災保険が担い、健康診断や面接指導などの安全衛生の措置は労働安全衛生法に基づいて実施される。両者の区別と適用範囲を正確に理解することが、産業医の実務と試験の双方で重要となる。

労災保険の給付の仕組み

労災保険の保険者は国であり、市町村が保険者となる制度ではない。保険料は事業主が全額負担する仕組みであり、労働者が負担するものではない。 業務災害の認定は労働基準監督署長が行い、厚生労働大臣が個々の災害の認定を行うわけではない。

療養の給付では、療養に要した費用が保険から支給され、被災労働者に窓口での自己負担は生じない。 通勤災害も労災保険の給付の対象であり、業務災害と並んで保険給付が行われる。

業務上の負傷は労災保険の給付対象であり、健康保険が優先して適用されるわけではない。 業務中の自己の不注意による負傷も業務上の災害に当たり、療養補償給付の対象となる。 在宅勤務中の業務遂行中の負傷は、業務起因性と業務遂行性が認められれば、労働災害補償の対象となる。

健康診断と面接指導の基準

雇入時の健康診断は、労働者を雇い入れる際に事業者が実施を義務づけられている。 退職時、労働災害発生時、休職からの復職時に健康診断を義務づける規定はなく、健康診断の実施時期として定められていない。

健康診断は、一般健康診断と特殊健康診断に大別される。有機溶剤業務や電離放射線業務の健康診断は特殊健康診断に該当する。 在宅勤務であっても、事業者は労働者の健康診断を実施する義務を負い、受診が免除されるわけではない。

長時間労働者に対する医師による面接指導は、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合に実施される。 時間外・休日労働が月100時間を超える労働者に対しては、申出を要せず事業者が医師による面接指導を実施する義務がある。

健康保持増進措置は事業場の規模による適用制限を設けておらず、常時50人以上という基準は産業医の選任などの基準であり、本措置の適用条件ではない。 健康保持増進の取組みでは、うつ病や自殺の予防も重要な目的として位置づけられる。