異状死・解剖と臓器移植

異状死とは、診療を継続していない者の死亡や外因死など、死因が明らかでない、または医療に関連して異常があると判断される死体を指し、警察への届出の対象となる。解剖は目的によって病理、司法、行政、系統の主な4種類に分かれ、遺族の承諾が必要かどうかも種類ごとに異なる。臓器提供は本人の意思表示と家族の承諾を根拠に行われ、脳死後と心停止後で提供できる臓器が異なる。

異状死の判断と届出の手順

異状死と判断した場合、医師は24時間以内に所轄警察署へ届け出る。 点滴チューブの結合部が外れ、出血を伴って予期せず死亡していた場合は、死亡診断書を作成する前に異状死の届出を行うことが次の対応となる。

異状死の疑いがある場合は、事故の経過を正確に家族へ説明する必要があり、病死と偽って説明することは事実を隠す行為として許されない。 点滴の接続部や器材は原因究明の証拠であるため、すぐに廃棄せず保存しておく。

外因死の疑いがある死体では、創を縫合して整える処置は行わず、創の状態を保存して警察の捜査に委ねる。 外因死と判断される死体では、病理解剖の依頼よりも先に警察への届出を行うことが手順として正しい。

縊頸による死亡では、検案医が索条痕の位置や形状を確認し、使用されたロープの性状と一致するかを評価する。 死体検案書は、検案を行った医師が自らの責任で作成するものであり、依頼を受けた別の医師が名義を借りて発行するものではない。

死因の種類は、本人の遺書の希望や遺族の意向によって決めるものではなく、医学的な判断に基づいて記載する。

解剖の種類と目的

病理解剖は、死因や病態を確認し、診断や治療の評価と医学の発展に役立てることを目的として、遺族の承諾のもとで行う。 死因の確定と病態の解明が病理解剖の主な目的であり、家族への説明でもこの点を明確に伝える必要がある。

司法解剖は、犯罪の疑いがある死体について刑事訴訟法に基づいて行う解剖であり、遺族の承諾は必要ない。 行政解剖は、監察医制度の対象となる異状死体について死因を究明するために行われ、こちらも遺族の承諾は必要ない。 承諾が必要となるのは、遺族の承諾に基づく承諾解剖などである。