感染症対策と予防接種制度

感染症対策は、感染源の把握、感染経路の遮断、宿主の免疫の付与を組み合わせて行う公衆衛生の取組である。感染症法に基づく届出と調査、予防接種法に基づく定期接種、そして医療現場での感染予防策が中心となり、個々の患者への対応と地域や国全体の制御をつなげる。以下では、制度の仕組みと試験で区別を問われやすい事項を整理する。

感染症の届出と発生動向の把握

感染症法は感染症を類型ごとに分け、届出の範囲と方法を定めている。結核、腸管出血性大腸菌感染症、エボラ出血熱などは、診断した医師に届出義務がある全数把握の対象となる。 一方、新型コロナウイルス感染症は5類感染症として定点把握が基本となり、全数把握の対象ではない。 全数把握と定点把握の区別は、届出義務の範囲を問う際の基本となる。

積極的疫学調査の目的は、感染者の行動歴や接触者を調べて感染源と感染経路を特定し、二次感染を防いで感染拡大を阻止することにある。 ワクチンの普及、新たな治療薬の開発、医療費の削減、個々の症例の診断の確定は、この調査の目的ではない。 また、食中毒の患者を診断した医師には、最寄りの保健所長への届出義務がある。

予防接種の定期接種と任意接種

予防接種法では、対象疾病を定期接種の対象となるA類疾病とB類疾病に分けている。定期接種は市町村長が実施主体となり、費用は公費で負担される。 麻しん、風しん、ヒトパピローマウイルス感染症はA類疾病であり、定期接種の対象に位置づけられる。 麻しんと風しんのA類では、対象者に接種を受ける努力義務があり、保護者のある未成年者では保護者にも接種を受けさせる努力義務がある。 努力義務はA類疾病に課されるもので、B類疾病には課されない。

一方、おたふくかぜワクチンは定期接種に含まれず、本人または保護者の希望により受ける任意接種に分類される。 医師は、予防接種後に副反応を疑う症状を知った場合、市町村長へ報告する義務がある。