内部統制の役割

要点と定義

内部統制は、組織が健全かつ効率的に運営されるよう、自ら体制を整え、運用する仕組みです。業務の流れを明確にし、役割を分け、ルールと確認の仕組みを設けます。整えた統制が実際に機能しているかを継続的に評価する活動がモニタリングです。 統制環境やリスクへの対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応は、内部統制を構成する要素として問われます。

ITガバナンスは、組織の価値や信頼を高めるため、ITをどう活用するかの方針を定め、実現する活動です。経営者は、事業目的を支援する観点から現在と将来のIT利用を評価し、事業目的との整合を担います。

適用条件と例

職務分掌では、申請と承認などの役割や権限を分け、一人の判断で処理を完結できないようにします。例えば、申請者本人は自分の申請を承認できず、別の担当者が確認する形です。単に仕事を複数人で分けるだけでなく、権限が分離され、相互に確認できるかが判断のポイントです。 内部不正を防ぐための体制では、権限の集中を避け、基本方針の周知や不正発生後の再発防止も考えます。

統制の対象は経理部門だけとは限りません。財務報告に影響する受注業務や、それを支えるシステムにも関係するため、営業、経理、情報システムなど関連する部門が関与します。 システムが登録済みの利用者情報を照合し、一致した場合だけ業務画面への移動を許可するのは、システムによるアクセス制御の例です。

日常的な相互けん制の例として、営業担当者の精算書類を経理部門が審査し、責任者が承認する方法があります。別部門が内容を確認する手順が、業務の中で繰り返し働いているかを見ます。

ITへの対応は、組織の目標や業務に合うようITを適切に利用することです。既存システムの利用者や使い方の変更で目標を達成できるなら、新しいシステムの導入が必須とは限りません。 内部統制では、重大な誤りが判明した際に財務報告の信頼性を保つ対応も問われます。例えば、決算発表に重大な誤りが分かった場合、速やかに外部へ公表する対応です。

誤りやすい点

モニタリングは、法令遵守を促す活動や統制体制を作ることそのものではなく、整えた内部統制が有効に機能しているかを継続して評価することです。

内部統制は、手作業や経理だけに限定されません。財務報告に影響する業務とシステムが対象になり得ます。また、ITの活用だけで不注意によるミスをすべて防げるわけではありません。