内部統制の役割

要点と定義

内部統制は、組織が健全で無理のない運営を続けるため、自ら整えて動かす仕組みです。設計では、業務の流れを明らかにし、担当の境界を定め、作業上の決まりと点検の手段を組み合わせます。 会社の条件に応じた体制整備の根拠として、会社法が問われた例があります。

内部統制の目的には、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業に関わる法令等の遵守、資産の保全があります。業界の安全基準の変更を社内の決まりに反映する例は、規範等に沿った事業活動に関わります。 法令遵守だけでなく、社会規範に沿う活動も目的に含まれ、上場企業以外でも考え方が役立ちます。

財務報告に関する内部統制報告制度は、経営者の評価と報告を通じて、投資家などに向けた情報開示を支えるものとして問われています。 資料中の法令に関する設問では、会社法と金融商品取引法が、それぞれ体制整備と財務報告に関する評価・報告に関連づけられています。対象や条件は設問の記述に沿って判断します。

業務内容や手順を文章で整理した文書は業務記述書です。業務の流れを図示する文書とは、表現方法と用途が異なります。

IT統制では、個々の業務データの入力・処理・記録の正しさに直接働くものを業務処理統制と呼びます。システムのアクセス管理、運用管理、開発・保守の管理は、業務処理統制が機能する土台を整える全般統制です。

職務分掌は、役割を分けて相互に確認できる関係をつくることです。購買と支払を別の担当にする例や、申請と承認を異なる部門に分ける例があります。 部署が分かれていても、互いに確認する仕組みがなければ相互けん制とは限りません。

不正のトライアングルは、不正を行える機会、自分の行為を正当化する考え、行為に向かう動機の三要素です。内部統制では、担当分離や記録確認により、不正を行える機会を小さくする方法を考えられます。

ITガバナンスは、経営者がIT活用の原則や方針を示し、各部署がその方向に沿って活動する考え方です。ITを利用する組織にも関わり、実践は経営者だけでなく組織全体で行います。

適用条件と例

例えば経費申請では、申請から承認、記録までの流れを整理し、金額の確認方法を定めます。申請者と承認者を分け、記録を別の担当者が点検すれば、誤りや不正を見つける機会を増やせます。業務手順を文章で示すなら業務記述書、処理のつながりを図で示すなら業務フロー図と、知りたい情報に合わせて使い分けます。

システム上で同じ購買データの二重入力を防ぐ仕組みは、個別業務の処理を直接確かめる業務処理統制です。一方、利用者権限や開発・運用の管理は、業務処理統制が働く環境を支える全般統制です。分類に迷ったら、対象が個々の取引データか、システム全体の運営環境かを確認します。

内部統制の構築要素を問う場合、IT導入や効率向上だけで要件を満たすとは限りません。業務の流れ、担当分け、実施上の決まり、確認の仕組みがそろっているかを見ます。 また職務分掌では、購買と支払、申請と承認のように、結果を照合したり承認したりできる分け方かを確かめます。

法令の設問は、問われた会社の条件と義務の内容を分けて読みます。資料の問題では、業務の適正を確保する体制と財務報告の評価・報告が別の法律に結びつけられています。この説明は資料にある設問の範囲に限り、現在の法制度全般を述べるものではありません。