知的財産の保護と判断

要点と定義

著作権が保護するのは、思想や方法そのものではなく、創作的に表現された著作物です。プログラムの創作的な表現や、創作性のある仕様書・操作マニュアルは保護対象になり得ます。一方、アルゴリズム、プログラム言語、コーディング規則、インタフェース規約そのものは保護対象ではありません。規則を説明する文章や図に創作性があれば、その表現は別に保護され得ます。

著作権は著作物の創作によって発生し、取得に申請や登録は不要です。内容が似ていても、独立して創作された著作物にはそれぞれ著作権が成立し得ます。著作物に新規性は要件ではありません。特許権は発明を対象とし、取得には出願と登録が必要です。特許権がソースプログラムの表現そのものを保護するわけではありません。

職務上作成されたプログラムの著作者は、請負か派遣かという契約名だけでは決まりません。請負では、受託側の会社の発意に基づき、その会社の業務に従事する人が職務上作成するなど、同社について職務著作の要件を満たせば受託側が著作者となり得ます。派遣では、派遣先の発意に基づき、派遣された人が派遣先の指揮命令下で職務上作成するなど、派遣先について要件を満たせば派遣先が著作者となり得ます。会社の発意、職務上の作成など要件の充足と、契約等の定めを確認します。

権利は保護する対象で区別します。発明は特許権、物品のデザインは意匠権、ブランド名は商標権の対象となり得ます。実用新案権は物品の形状・構造・組合せに関する考案を対象とします。

不正競争防止法は営業秘密などを保護します。営業秘密には、秘密として管理されていること、事業に有用な情報であること、公然と知られていないことが必要です。他社の営業秘密を不正に取得する行為など、法が定める条件に該当する行為が規制対象です。

著作権保護技術の例にCPRMがあります。設問で記録メディア上のコンテンツ複製を制御する技術が問われたときは、映像・音声の伝送規格や演奏情報の規格と区別します。

他社の商品名や社名に似たドメイン名の使用は、不正な利益を得る目的がある場合に不正競争防止法の対象となり得ます。個人情報の目的外利用や不正アクセスは、ここで扱う同法上の行為とは区別します。

適用条件と例

著作物かどうかを考えるときは、「何を表現したか」と「どの方法・規則を使うか」を分けます。例えば、商品を検索する手順自体は保護対象ではありませんが、その手順を説明する文章や図に創作性があれば、その表現は保護され得ます。無償で公開されたソフトウェアも、無償であることだけで著作権の対象外にはなりません。

請負と派遣では、誰の業務上の創作として職務著作の要件を確認するかが異なります。例えば、請負会社の発意で同社の業務に従事する人が作成したなら、請負会社について要件を確認します。派遣社員が派遣先の発意と指揮命令の下で同社の業務として作成したなら、派遣先について確認します。どちらも契約類型だけで帰属を決めず、発意や職務上の作成などの要件、契約等の定めを照らし合わせます。

権利を選ぶ例では、機能を実現する発明なら特許、製品の外観デザインなら意匠、商品を示すブランド名なら商標を検討します。例えば、折り畳める羽根を備えた卓上扇風機の構造上の工夫は、物品の形状・構造に関する考案として実用新案権の対象となり得ます。対象の種類を確かめてから権利を選びます。