知的財産権の基本

要点と定義

知的財産権には、著作物を守る著作権や、発明・デザインなどを登録して守る産業財産権があります。産業財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権です。著作権も知的財産権の一つですが、産業財産権には含まれません。この分類を使うと、権利の組合せを問う問題で、著作権を産業財産権と取り違えずに判断できます。

著作権は、文章や図、プログラムなどの創作的な表現を保護します。アルゴリズムやプロトコル、プログラム言語そのものと、それらを創作的に表した文章・図などを区別します。操作マニュアルやプログラムの創作的な表現は保護対象になり得ます。著作権の対象を問われたら、手順や規約そのものではなく、表現に着目します。

産業財産権は、対象の特徴で見分けます。特許権は発明、実用新案権は物品の形状・構造・組合せに関する考案、意匠権はデザイン、商標権は商品やサービスを識別する名称などに対応します。事例の対象を特定して権利を選ぶ問題では、この対応が判断の軸になります。

適用条件と例

特許権の問題では、対象が産業上利用できる新規の発明かを確認します。同じ発明について競合する出願がある場合、資料の設問では先に出願した者が優先されます。発明した順ではなく出願順を確認し、出願だけで権利が自動的に発生するとは限らない点にも注意します。

対象の手掛かりを例で整理します。物品の外観の工夫は意匠権、商品名は商標権、物品のボタン配置など形状・構造上の技術的な工夫は実用新案権の対象になり得ます。実際に保護されるには登録などの要件を満たすことが前提です。

特許権の存続期間を問う問題では、起算点と延長の有無を読み取ります。資料の設問のように延長登録をしない条件では、出願日から二十年として判断します。条件が異なる場合は、問題文の条件を確認します。

ソフトウェアを委託開発した場合、委託した事実だけで著作権の帰属が決まるとは限りません。資料の設問のように特段の取決めがない前提では、作成した側が著作権を保有するものとして判断します。契約で権利の帰属を定めている場合は、その条件を確認します。

他人の著作物を翻訳してウェブサイトで公開する場合、公開済みの作品であっても、許諾なく行えば権利を侵害するおそれがあります。この知識は、著作物の利用事例で侵害のおそれがある行為を判断する手掛かりです。

営業秘密を不正競争防止法による保護の対象として考えるときは、秘密管理性・有用性・非公知性の三要件を確認します。社内情報であることだけでは判断できません。

ソフトウェアライセンスは、権利者が契約によって利用を許諾する仕組みです。アクティベーションは、プロダクトIDなどを用いてライセンスを認証する手続です。利用許諾と認証手続のどちらが問われているかを見分けます。