会計と財務

要点と定義

会計では、費用や利益を目的に応じて分類し、数値から企業活動を読み取ります。製造原価の直接費は特定の製品に対応づけられる費用、間接費は複数の製品に共通し、個別に対応づけにくい費用です。この設問では、完成品の検査労務費は対象製品に対応し、工場共通設備の保守労務費は間接費、外注加工費は加工対象の製品に対応する直接経費として扱います。

損益計算書では、売上高から売上原価を引くと売上総利益、そこから販売費及び一般管理費を引くと営業利益になります。営業利益に営業外収益・費用、特別利益・損失などを加減し、税金を差し引くと当期純利益に至ります。当期純利益が800百万円、法人税等が350百万円なら税引前利益は1,150百万円です。営業外収支が100百万円、特別損益が50百万円なら営業利益は1,000百万円。売上総利益が2,000百万円の場合、販売費及び一般管理費は1,000百万円です。

経営指標は、式の分子・分母と、何を測るかを確認します。総資本回転率は売上高÷総資本で、総資本を使ってどれだけ売上高を生み出したかを示す効率性の指標です。売上高営業利益率は営業利益÷売上高で収益性、自己資本比率は自己資本÷総資本で財務の安全性をみます。自己資本300百万円、総資産1,000百万円なら自己資本比率は300÷1,000×100＝30％です。

当期の損益計算書だけで計算できる売上高利益率は、利益÷売上高です。一方、売上高増加率は前期の売上高との比較、自己資本利益率は自己資本の額も必要です。資料が損益計算書だけなら、計算可能な指標を資料の範囲で選びます。

適用条件と例

損益分岐点では、売上高から変動費を引いた限界利益で固定費を回収します。損益分岐点販売個数は固定費÷（販売単価－1個当たり変動費）です。固定費60万円、単価800円、変動費700円なら、限界利益は1個100円なので、60万円÷100円＝6,000個で利益がゼロになり、赤字を避けられます。単価や固定費、変動費が変わる場合は、その条件で計算し直します。

目標利益に必要な追加販売数は、（目標利益－現在の利益）÷1個当たり限界利益です。現在の利益が400万円、目標が1,000万円、限界利益が1個5,000円なら、追加数は600万円÷5,000円＝1,200個です。既に販売した個数を追加数に含めません。

投資の回収期間は、投資額÷年間の増加効果で見積もります。年間効果には、利益の増加だけでなく、条件に含まれる運用費削減も加えます。投資額1,000万円、利益増加200万円／年、運用費が年500万円から400万円へ減るなら、年間効果は300万円、回収期間は1,000÷300＝約3.3年です。

方式の採算性比較では、比較期間内の効果と費用を同じ基準で集計します。5年間のASP方式の利益は（年間効果500万円－利用料300万円）×5年＝1,000万円です。自社方式は効果2,500万円から運用費500万円と初期投資額を引くため、利益は2,000万円－初期投資額です。ASP方式が上回る条件は初期投資額が1,000万円を超えることです。期間や費用などの前提が変われば結果も変わります。